第2章 健康診断(第4条―第12条)/結核予防法


(昭和二十六年三月三十一日法律第96号)

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最終改正:平成一五年七月一六日法律第119号

(最終改正までの未施行法令)
平成十四年十二月二十日法律第191号(未施行)
平成十五年七月十六日法律第119号(未施行)
 

   第2章 健康診断

(定期の健康診断)
第4条  労働安全衛生法(昭和四十七年法律第57号)第2条第3号に規定する事業者(以下「事業者」という。)、学校(専修学校及び各種学校を含み、修業年限が一年未満のものを除く。以下同じ。)の長又は矯正施設その他の施設で政令で定めるもの(以下「施設」という。)の長は、それぞれ当該事業者の行う事業において業務に従事する者、当該学校の学生、生徒若しくは児童又は当該施設に収容されている者(小学校就学の始期に達しない者を除く。)に対して、政令で定める定期において、期日又は期間を指定して、定期の健康診断を行わなければならない。
 保健所長は、事業者(国、都道府県、保健所を設置する市及び特別区を除く。)又は学校若しくは施設(国、都道府県、保健所を設置する市又は特別区の設置する学校又は施設を除く。)の長に対し、前項の規定による定期の健康診断の期日又は期間の指定に関して指示することができる。
 市町村長は、その管轄する区域内に居住する者(小学校就学の始期に達しない者を除く。)のうち、第1項の健康診断の対象者以外の者に対して、政令で定める定期において、保健所長(特別区及び保健所を設置する市にあつては、都道府県知事)の指示を受け期日又は期間を指定して、定期の健康診断を行わなければならない。
 第1項の健康診断の対象者に対して労働安全衛生法、学校保健法(昭和三十三年法律第56号)その他の法律又はこれらに基く命令若しくは規則の規定によつて健康診断が行われた場合において、その健康診断が第12条の規定に基く厚生労働省令で定める技術的基準に適合するものであるときは、当該対象者に対してそれぞれ事業者又は学校若しくは施設の長が、第1項の規定による健康診断を行つたものとみなす。
 第1項及び第3項の規定による健康診断の回数は、政令で定める。

(定期外の健康診断)
第5条  都道府県知事は、結核予防上特に必要があると認めるときは、左の各号に掲げる者について、それを受けるべき者及びその期日を指定して、定期外の健康診断を行うことができる。
 結核に感染し、又は公衆に結核を伝染させるおそれがある業務に従事する者
 結核まん延のおそれがある場所又は地域において、業務に従事し、又は学校教育を受ける者
 結核まん延のおそれがある場所又は地域に居住する者又は居住していた者
 結核患者と同居する者又は同居していた者

(健康診断の方法)
第6条  前2条に規定する健康診断は、ツベルクリン反応検査、エツクス線検査その他厚生労働省令で定める方法によつて行うものとする。

(受診義務)
第7条  第4条第1項又は第3項の健康診断の対象者は、それぞれ指定された期日又は期間内に、事業者、学校若しくは施設の長又は市町村長の行う健康診断を受けなければならない。
 第5条の規定により定期外の健康診断を受けるべき者として指定された者は、指定された期日に、都道府県知事の行う健康診断を受けなければならない。

(他で受けた健康診断)
第8条  定期又は定期外の健康診断を受けるべき者が、健康診断を受けるべき期日又は期間満了前三月以内に第12条の規定に基く厚生労働省令で定める技術的基準に適合する健康診断を受け、且つ、当該期日又は期間満了の日までに医師の診断書その他その健康診断の内容を証明する文書を当該健康診断の実施者に提出したときは、定期又は定期外の健康診断を受けたものとみなす。

(定期の健康診断を受けなかつた者)
第9条  疾病その他やむを得ない事故のため定期の健康診断を受けることができなかつた者は、その事故が二月以内に消滅したときは、その事故の消滅後一月以内に、健康診断を受け、且つ、その健康診断の内容を記載した医師の診断書その他その健康診断の内容を証明する文書を当該健康診断の実施者に提出しなければならない。

(健康診断に関する記録)
第10条  健康診断実施者は、この法律の規定によつて健康診断を行い、又は前2条の規定による診断書その他の文書の提出を受けたときは、遅滞なく、健康診断に関する記録を作成し、かつ、これを保存しなければならない。
 健康診断実施者は、この法律の規定による健康診断を受けた者から前項の規定により作成された記録の開示を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

(通報又は報告)
第11条  健康診断実施者は、この法律の規定によつて健康診断を行つたときは、その健康診断(第8条又は第9条の規定による診断書その他の文書の提出を受けた健康診断を含む。)につき、受診者の数その他厚生労働省令で定める事項を当該健康診断を行つた場所を管轄する保健所長(その場所が保健所を設置する市又は特別区の区域内であるときは、保健所長及び市長又は区長)を経由して、都道府県知事に通報又は報告しなければならない。
 前項の規定は、他の法律又はこれに基く命令若しくは規則の規定による健康診断実施者が、第4条第4項の規定により同条第1項の規定による健康診断とみなされる健康診断を行つた場合に準用する。

(厚生労働省令への委任)
第12条  この法律の規定によつて行うべき健康診断の実施に関する技術的基準、第8条及び第9条に規定する診断書その他の文書の記載事項並びに健康診断に関する記録の様式及び保存期間は、厚生労働省令で定める。

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