義肢装具士学校養成所指定規則

一 　設置者の氏名及び住所（法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）

二 　名称

三 　位置

四 　設置年月日

五 　学則

六 　長の氏名及び履歴

七 　教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別

八 　校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図

九 　教授用及び実習用の機械器具、標本、模型及び図書の目録

十 　実習施設の名称、位置及び開設者の氏名（法人にあつては、名称）並びに当該施設における実習用設備の概要（施設別に記載すること。）

十一 　収支予算及び向う二年間の財政計画

一 　学校教育法第56条第1項に規定する者（法第14条第1号に規定する文部科学大臣の指定を受けようとする学校が大学である場合において、当該大学が学校教育法第56条第2項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）又は法附則第4条に規定する者であることを入学又は入所の資格とするものであること。

二 　修業年限は、三年以上であること。

三 　教育の内容は、別表第一に定めるもの以上であること。

四 　別表第一に掲げる各科目を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち四人以上は医師又は義肢装具士である専任教員であること。ただし、医師又は義肢装具士である専任教員の数は、当該学校又は養成所が設置された年度にあつては二人、その翌年度にあつては三人とすることができる。

五 　専任教員のうち少なくとも一人は、法第2条第3項に規定する義肢装具の製作適合等（以下「製作適合等」という。）に関し相当の経験を有する医師又は免許を受けた後五年以上業務に従事した義肢装具士であること。

六 　一学級の定員は、十人以上三十人以下であること。

七 　同時に授業を行う学級の数を下らない数の専用の普通教室を有すること。

八 　適当な広さの専用の実習室及び図書室を有すること。

九 　教育上必要な機械器具、標本、模型及び図書を有すること。

十 　臨床実習を行うのに適当な病院又は診療所及び製作実習を行うのに適当な義肢装具製作所を実習施設として利用しうること並びに当該実習について適当な実習指導者の指導が行われること。

十一 　専任の事務職員を有すること。

十二 　管理及び維持経営の方法が確実であること。

一 　学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第388号）に基づく大学又は義肢装具士法施行規則（昭和六十三年厚生省令第20号）第13条各号に掲げる学校、文教研修施設若しくは養成所において一年（高等専門学校にあつては、四年）以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者であることを入学又は入所の資格とするものであること。

二 　修業年限は、二年以上であること。

三 　教育の内容は、別表第二に定めるもの以上であること。

四 　別表第二に掲げる各科目を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち三人以上は医師又は義肢装具士である専任教員であること。ただし、医師又は義肢装具士である専任教員の数は、当該学校又は養成所が設置された年度にあつては二人とすることができる。

五 　前項第5号から第12号までに該当するものであること。

一 　義肢装具士法施行規則第14条に規定する者であることを入学又は入所の資格としていること。

二 　修業年限は、一年以上であること。

三 　教育の内容は、別表第三に定めるもの以上であること。

四 　別表第三に掲げる各科目を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち二人以上は医師又は義肢装具士である専任教員であること。

五 　第1項第5号から第12号までに該当するものであること。

一 　当該学年度の学年別学生数

二 　前学年度における教育実施状況の概要

三 　前学年度の卒業者数

一 　指定の取消しを受けようとする理由

二 　指定の取消しを受けようとする予定期日

三 　在学中の学生があるときは、その措置