外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第17条及び歯科医師法第17条の特例等に関する法律施行規則

第1条 　外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第17条及び歯科医師法第17条の特例等に関する法律（昭和六十二年法律第29号。以下「法」という。）第2条第3号の規定による病院の指定は、当該病院の開設者（国の開設する病院にあつては、主務大臣）の同意を得て行うものとする。

第2条 　厚生労働大臣は、法第2条第3号の規定により指定した病院（以下「指定病院」という。）が、臨床修練を行わせるのに必要な条件を欠くに至つたと認めるときは、その指定を取り消すことができる。

第3条 　指定病院の長は、毎年四月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間の臨床修練の実施状況を厚生労働大臣に報告しなければならない。

第4条 　法第3条第1項の規定により臨床修練の許可を受けようとする者は、様式第1号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一　旅券、外国人登録証明書その他の身分を証する書類の写し

二　臨床修練を終えた後、外国において診療に従事することを証する書類

三　外国において医師又は歯科医師に相当する資格を有することを証する書面

四　外国において医師又は歯科医師に相当する資格を取得した後、三年以上、診療に従事したことを明らかにする書類

五　日本語又は次条に定める外国語を理解し、使用する能力を証する書類

六　患者に与えた損害を賠償する能力を有することを証する書類

七　視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能若しくは精神の機能の障害又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者であるかないかに関する医師の診断書

八　法第3条第3項第2号及び第3号並びに第4項第2号に該当しない者であることを証する書面

九　成年被後見人及び被保佐人並びに罰金以上の刑に処せられた者その他医事に関し犯罪又は不正の行為のあつた者でない旨の申述書

十　臨床修練を行おうとする病院の名称並びに病院ごとの臨床修練の分野、期間及び指導監督を受けようとする臨床修練指導医又は臨床修練指導歯科医（以下「臨床修練指導医等」という。）の氏名を記載した臨床修練計画書

十一　臨床修練を行おうとする病院の長及び指導監督を受けようとする臨床修練指導医等の承諾書

十二　写真（申請前六箇月以内に脱帽正面で撮影した縦三センチメートル横二センチメートルのもので、その裏面に氏名を記載すること。以下「許可証用写真」という。）一葉

３　第1項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

４　臨床修練外国医師又は臨床修練外国歯科医師（以下「臨床修練外国医師等」という。）は、臨床修練計画書に記載した事項に変更を生じたときは、直ちに変更後の臨床修練に係る前項第11号の承諾書を添えて届け出なければならない。

第5条 　法第3条第2項第4号（法第8条第2号において引用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める外国語は、中国語、フランス語、ロシア語、英語、スペイン語又はドイツ語とする。

２　臨床修練の許可を受けようとする者に係る前項の外国語については、指導監督を受けようとする臨床修練指導医等が臨床修練を実地に指導監督するのに支障のない程度に理解し、使用する能力を有するものでなければならない。

第6条 　法第4条第1項の臨床修練許可証（以下「許可証」という。）は、様式第2号によるものとする。

第7条 　臨床修練外国医師等は、許可証の記載事項に変更を生じたときは、許可証の書換え交付を申請することができる。

２　前項の申請をするには、様式第3号による書換え交付申請書に許可証及び許可証用写真一葉を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第8条 　臨床修練外国医師等は、許可証を破り、汚し、又は失つたときは、許可証の再交付を申請することができる。

２　前項の申請をするには、様式第4号による再交付申請書に許可証用写真一葉を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

３　許可証を破り、又は汚した臨床修練外国医師等が第1項の申請をするときは、申請書にその許可証を添えなければならない。

４　臨床修練外国医師等は、許可証の再交付を受けた後、失つた許可証を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。

第9条 　臨床修練外国医師等は、臨床修練を行うときは、許可証を見やすい位置に着用しなければならない。

第10条 　法第8条の規定により臨床修練指導医等として認定を受けようとする者は、様式第5号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一　医学又は歯科医学に関する専門的な知識及び技能を有することを証する書類

二　第5条に定める外国語を理解し、使用する能力を証する書類

三　外国医師又は外国歯科医師に対する指導の実績を証する書類

四　経歴書

五　戸籍謄本又は戸籍抄本

第11条 　厚生労働大臣は、法第8条の規定による認定をしたときは、様式第6号による臨床修練指導医認定証又は臨床修練指導歯科医認定証（以下「臨床修練指導医認定証等」という。）を交付するものとする。

第12条 　臨床修練指導医等は、法第10条の規定により認定を取り消されたときは、五日以内に、臨床修練指導医認定証等を厚生労働大臣に返納しなければならない。

第13条 　第7条及び第8条の規定は、臨床修練指導医認定証等の書換え交付及び再交付について準用する。この場合において、第7条第2項中「様式第3号」とあるのは「様式第7号」と、「及び許可証用写真一葉を添え」とあるのは「を添え」と、第8条第2項中「様式第4号」とあるのは「様式第8号」と、「再交付申請書に許可証用写真一葉を添え、これを」とあるのは「再交付申請書を」と読み替えるものとする。

第14条 　指定病院の長は、当該病院における臨床修練の円滑な実施を図るため必要があると認めるときは、臨床修練指導医等のうちから一人を総括臨床修練指導医又は総括臨床修練指導歯科医として選任するものとする。

第15条 　臨床修練外国医師等は、様式第9号により、指定病院の長及び厚生労働大臣に対し、当該臨床修練外国医師等が法に基づき臨床修練を行つた旨の証明を求めることができる。

第16条 　第8条第4項及び第12条に規定する返納の期限が行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の翌日をもつてその期限とみなす。

１　この省令は、昭和六十二年十一月一日から施行する。

　この省令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成元年三月二四日厚生省令第10号）　抄

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

４　この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

１　この省令は、平成六年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

２　この省令による改正前の外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第17条及び歯科医師法第17条の特例等に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）第6条の規定により交付された臨床修練許可証及び旧規則第11条の規定により交付された臨床修練指導医認定証等は、この省令の施行の日において、それぞれこの省令による改正後のこれらの規定により交付されたものとみなす。