第6章　医療（第20条―第23条）/感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則

第20条 　法第37条に規定する申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

２ 　前項の申請書には、次に掲げるものを添付しなければならない。

第21条 　都道府県知事は、感染症指定医療機関であって大学の付属病院その他教育又は研究を主たる目的とするものに対し、法第38条第5項又は第6項に規定する指導を行うに当たっては、これらの教育又は研究に不当に関与しないよう配慮するものとする。

第22条 　都道府県知事が法第40条第3項の規定により医療費の審査を行うこととしている場合においては、感染症指定医療機関は、療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省令第36号）の定めるところにより、当該感染症指定医療機関が行った医療に係る診療報酬を請求するものとする。

２ 　前項の場合において、都道府県は、当該感染症指定医療機関に対し、都道府県知事が当該指定医療機関の所在する都道府県の社会保険診療報酬支払基金事務所に設けられた審査委員会、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第129号）に定める特別審査委員会、国民健康保険法（昭和三十三年法律第192号）に定める国民健康保険診療報酬審査委員会又は同法第45条第6項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織の意見を聴いて、決定した額に基づいて、その診療報酬を支払うものとする。

第23条 　法第42条に規定する申請は、当該医療を受けた後一月以内に、第20条第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

２ 　前項の申請書には、第20条第2項各号に掲げるもののほか、当該医療に要した費用を証明する書類を添付しなければならない。