覚せい剤取締法施行令(覚醒剤取締法施行令)

第1条 　覚せい剤取締法（以下「法」という。）第18条第1項の譲受人は、同条第2項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該相手方に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２　前項の規定による承諾を得た譲受人は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、法第18条第2項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

３　前2項の規定は、法第30条の10第1項の譲受人が同条第2項の規定により同項に規定する事項を提供しようとする場合について準用する。

第2条 　法第38条に規定する政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

一　覚せい剤製造業者の指定の申請をする者　　　　一万三千三百円

二　覚せい剤原料輸入業者の指定の申請をする者　　一万三千三百円

三　覚せい剤原料輸出業者の指定の申請をする者　　一万三千三百円

四　覚せい剤原料製造業者の指定の申請をする者　　一万三千三百円

五　覚せい剤製造業者、覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者又は覚せい剤原料製造業者の指定証の再交付の申請をする者　二千八百円

　この政令は、覚せい剤取締法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第114号）の施行の日（昭和四十八年十一月十五日）から施行する。
　　　附　則　（昭和五三年三月三〇日政令第57号）

　この政令は、昭和五十三年四月十日から施行する。
　　　附　則　（昭和五九年四月一三日政令第95号）

　この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。
　　　附　則　（昭和六二年三月二〇日政令第43号）

　この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成三年三月一九日政令第39号）

　この政令は、平成三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成六年三月二四日政令第64号）

　この政令は、平成六年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成九年三月二四日政令第57号）

１　この政令は、平成九年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年一月四日政令第4号）　抄

１　この政令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。