第5章　再商品化の実施（第11条―第20条）/容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律

第11条 　特定容器利用事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、その事業において用いる特定容器（第18条第1項の認定に係る特定容器及び本邦から輸出される商品に係る特定容器を除く。次項第2号ロを除き、以下この条において同じ。）が属する容器包装区分に係る特定分別基準適合物について、再商品化義務量の再商品化をしなければならない。

２ 　前項の再商品化義務量は、特定分別基準適合物ごとに、第1号に掲げる量に第2号に掲げる率を乗じて得た量に相当する量とする。

３ 　前項第1号の再商品化義務総量は、当該年度における当該特定分別基準適合物の第9条第6項に規定する総量に特定事業者責任比率（当該特定分別基準適合物の量のうち、特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者により再商品化がされるべき量の占める比率として主務大臣が定める比率をいう。以下この項において同じ。）を乗じて得た量と、当該年度の前年度の末までに得られた当該特定分別基準適合物であって再商品化がされなかったものの量のうち当該年度において特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者により再商品化がされるべき量として主務省令で定めるところにより算定される量とを合算して得た量（その量が当該年度における当該特定分別基準適合物の第7条第2項第1号に掲げる量に特定事業者責任比率を乗じて得た量を超えるときは、当該乗じて得た量）を基礎として主務大臣が定める量とする。

第12条 　特定容器製造等事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、その製造等をする特定容器（第18条第1項の認定に係る特定容器及び本邦から輸出される特定容器を除く。以下この条において同じ。）が属する容器包装区分に係る特定分別基準適合物について、再商品化義務量の再商品化をしなければならない。

２ 　前項の再商品化義務量は、特定分別基準適合物ごとに、第1号に掲げる量に第2号に掲げる率を乗じて得た量に相当する量とする。

第13条 　特定包装利用事業者は、毎年度、主務省令で定めるところにより、その事業において用いる特定包装（第18条第1項の認定に係る特定包装及び本邦から輸出される商品に係る特定包装を除く。以下この条において同じ。）が属する容器包装区分に係る特定分別基準適合物について、再商品化義務量の再商品化をしなければならない。

２ 　前項の再商品化義務量は、特定分別基準適合物ごとに、第1号に掲げる量に、第2号に掲げる量を第3号に掲げる量で除して得た率を乗じて得た量に相当する量とする。

第14条 　特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者が、第11条から前条までに規定する再商品化義務量の全部又は一部の再商品化について第21条第1項に規定する指定法人と第23条第1項に規定する再商品化契約を締結し、当該契約に基づく自らの債務を履行したときは、当該特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者は、その委託した量に相当する当該特定分別基準適合物の量について再商品化をしたものとみなす。

第15条 　特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者は、第11条から第13条までに規定する再商品化義務量の全部又は一部について再商品化をしようとするとき（第21条第1項に規定する指定法人以外の者に委託して再商品化をしようとするときを含む。）は、主務省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、主務大臣の認定を受けなければならない。

２ 　前項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。

３ 　主務大臣は、第1項の認定の申請に係る再商品化が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。

第16条 　前条第1項の認定を受けた特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者は、同条第2項第3号から第6号までに掲げる事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。

２ 　前条第2項及び第3項の規定は、前項の変更の認定について準用する。

第17条 　主務大臣は、第15条第1項の認定に係る再商品化が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

第18条 　特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者は、その用いる特定容器、その製造等をする特定容器又はその用いる特定包装を自ら回収し、又は他の者に委託して回収するときは、主務大臣に申し出て、その行う特定容器又は特定包装の回収の方法が主務省令で定める回収率を達成するために適切なものである旨の認定を受けることができる。

２ 　主務大臣は、前項の規定による認定をしたときは、当該認定を受けた者の名称及び住所並びにその回収する特定容器又は特定包装の種類、量及びその回収の方法を公示するものとする。

３ 　主務大臣は、第1項の認定に係る回収の方法が同項に規定する主務省令で定める回収率を達成するために不適切なものとなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

第19条 　主務大臣は、特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者に対し、第11条から第13条までに規定する再商品化義務量の再商品化の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該再商品化の実施に関し必要な指導及び助言をすることができる。

第20条 　主務大臣は、正当な理由がなくて前条に規定する再商品化をしない特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者（第39条を除き、以下「特定事業者」という。）があるときは、当該特定事業者に対し、当該再商品化をすべき旨の勧告をすることができる。

２ 　主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた特定事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

３ 　主務大臣は、第1項に規定する勧告を受けた特定事業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該特定事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。