第1章　総則（第1条・第2条）/容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律

第1条 　この法律は、容器包装廃棄物の分別収集及びこれにより得られた分別基準適合物の再商品化を促進するための措置を講ずること等により、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第2条 　この法律において「容器包装」とは、商品の容器及び包装であって、当該商品が費消され、又は当該商品と分離された場合に不要になるものをいう。

２ 　この法律において「特定容器」とは、容器包装のうち、商品の容器であるものとして主務省令で定めるものをいう。

３ 　この法律において「特定包装」とは、容器包装のうち、特定容器以外のものをいう。

４ 　この法律において「容器包装廃棄物」とは、容器包装が一般廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第2条第2項に規定する一般廃棄物をいう。以下同じ。）となったものをいう。

５ 　この法律において「分別収集」とは、廃棄物を分別して収集し、及びその収集した廃棄物について、必要に応じ、分別、圧縮その他環境省令で定める行為を行うことをいう。

６ 　この法律において「分別基準適合物」とは、市町村が第8条に規定する市町村分別収集計画に基づき容器包装廃棄物について分別収集をして得られた物のうち、環境省令で定める基準に適合するものであって、主務省令で定める設置の基準に適合する施設として主務大臣が市町村の意見を聴いて指定する施設において保管されているもの（有償又は無償で譲渡できることが明らかで再商品化をする必要がない物として主務省令で定める物を除く。）をいう。

７ 　この法律において「特定分別基準適合物」とは、主務省令で定める容器包装の区分（以下「容器包装区分」という。）ごとに主務省令で定める分別基準適合物をいう。

８ 　この法律において分別基準適合物について「再商品化」とは、次に掲げる行為をいう。

９ 　この法律において容器包装について「用いる」とは、次に掲げる行為をいう。

１０ 　この法律において特定容器について「製造等」とは、次に掲げる行為をいう。

１１ 　この法律において「特定容器利用事業者」とは、その事業（収益事業であって主務省令で定めるものに限る。以下同じ。）において、その販売する商品について、特定容器を用いる事業者であって、次に掲げる者以外の者をいう。

１２ 　この法律において「特定容器製造等事業者」とは、特定容器の製造等の事業を行う者であって、前項各号に掲げる者以外の者をいう。

１３ 　この法律において「特定包装利用事業者」とは、その事業において、その販売する商品について、特定包装を用いる事業者であって、第11項各号に掲げる者以外の者をいう。