母体保護法

２　この法律で人工妊娠中絶とは、胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期に、人工的に、胎児及びその附属物を母体外に排出することをいう。

第3条 　医師は、次の各号の一に該当する者に対して、本人の同意及び配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情にある者を含む。以下同じ。）があるときはその同意を得て、不妊手術を行うことができる。ただし、未成年者については、この限りでない。

一　妊娠又は分娩が、母体の生命に危険を及ぼすおそれのあるもの

二　現に数人の子を有し、かつ、分娩ごとに、母体の健康度を著しく低下するおそれのあるもの

２　前項各号に掲げる場合には、その配偶者についても同項の規定による不妊手術を行うことができる。

３　第1項の同意は、配偶者が知れないとき又はその意思を表示することができないときは本人の同意だけで足りる。

第4条 　削除

第5条 　削除

第6条 　削除

第7条 　削除

第8条 　削除

第9条 　削除

第10条 　削除

第11条 　削除

第12条 　削除

第13条 　削除

第14条 　都道府県の区域を単位として設立された社団法人たる医師会の指定する医師（以下「指定医師」という。）は、次の各号の一に該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができる。

一　妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの

二　暴行若しくは脅迫によつて又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの

２　前項の同意は、配偶者が知れないとき若しくはその意思を表示することができないとき又は妊娠後に配偶者がなくなつたときには本人の同意だけで足りる。

第15条 　女子に対して厚生労働大臣が指定する避妊用の器具を使用する受胎調節の実地指導は、医師のほかは、都道府県知事の指定を受けた者でなければ業として行つてはならない。ただし、子宮腔内に避妊用の器具を挿入する行為は、医師でなければ業として行つてはならない。

２　前項の都道府県知事の指定を受けることができる者は、厚生労働大臣の定める基準に従つて都道府県知事の認定する講習を終了した助産師、保健師又は看護師とする。

３　前2項に定めるものの外、都道府県知事の指定又は認定に関して必要な事項は、政令でこれを定める。

第16条 　削除

第17条 　削除

第18条 　削除

第19条 　削除

第20条 　削除

第21条 　削除

第22条 　削除

第23条 　削除

第24条 　削除

第25条 　医師又は指定医師は、第3条第1項又は第14条第1項の規定によつて不妊手術又は人工妊娠中絶を行つた場合は、その月中の手術の結果を取りまとめて翌月十日までに、理由を記して、都道府県知事に届け出なければならない。

第26条 　不妊手術を受けた者は、婚姻しようとするときは、その相手方に対して、不妊手術を受けた旨を通知しなければならない。

第27条 　不妊手術又は人工妊娠中絶の施行の事務に従事した者は、職務上知り得た人の秘密を、漏らしてはならない。その職を退いた後においても同様とする。

第28条 　何人も、この法律の規定による場合の外、故なく、生殖を不能にすることを目的として手術又はレントゲン照射を行つてはならない。

第29条 　第15条第1項の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

第30条 　削除

第31条 　削除

第32条 　第25条の規定に違反して、届出をせず又は虚偽の届出をした者は、これを十万円以下の罰金に処する。

第33条 　第27条の規定に違反して、故なく、人の秘密を漏らした者は、これを六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第34条 　第28条の規定に違反した者は、これを一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。そのために、人を死に至らしめたときは、三年以下の懲役に処する。

第35条 　この法律は、公布の日から起算して六十日を経過した日から、これを施行する。

第36条 　国民優生法（昭和十五年法律第107号）は、これを廃止する。

第37条 　この法律施行前になした違反行為に対する罰則の適用については、前条の法律は、この法律施行後も、なおその効力を有する。

第38条 　第25条の規定は、昭和二十一年厚生省令第42号（死産の届出に関する規程）の規定による届出をした場合は、その範囲内で、これを適用しない。

第39条 　第15条第1項の規定により都道府県知事の指定を受けた者は、平成十七年七月三十一日までを限り、その実地指導を受ける者に対しては、受胎調節のために必要な医薬品で厚生労働大臣が指定するものに限り、薬事法（昭和三十五年法律第145号）第24条第1項の規定にかかわらず、販売することができる。

２　都道府県知事は、第15条第1項の規定により都道府県知事の指定を受けた者が次の各号の一に該当したときは、同条同項の指定を取り消すことができる。

一　前項の規定により厚生労働大臣が指定する医薬品につき薬事法第43条第1項の規定の適用がある場合において、同項の規定による検定に合格しない当該医薬品を販売したとき

二　前項の規定により厚生労働大臣が指定する医薬品以外の医薬品を業として販売したとき

三　前各号の外、受胎調節の実地指導を受ける者以外の者に対して、医薬品を業として販売したとき

３　前項の規定による処分に係る行政手続法（平成五年法律第88号）第15条第1項の通知は、聴聞の期日の一週間前までにしなければならない。

　この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
　　　第一次改正法律附則　（昭和二四年六月二四日法律第216号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和二六年六月一日法律第174号）　抄

１　この法律は、公布の日から施行する。

１　この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。

２　この法律施行の際、都道府県及び保健所を設置する市が設置している優生結婚相談所は、改正後の第21条第3項（厚生大臣の設置についての承認）の規定による承認を受けて設置した優生保護相談所とみなす。

３　改正前の第22条（優生結婚相談所設置の認可）の規定による優生結婚相談所の設置の認可は、改正後の第22条（優生保護相談所の設置の認可）の規定による優生保護相談所の設置の認可とみなす。

４　この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１　この法律は、昭和二十八年九月一日から施行する。

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三五年四月二一日法律第55号）

　この法律は、公布の日から施行する。ただし、改正後の優生保護法第11条の規定は、昭和三十五年四月一日以後に同法第10条の規定により行なう優生手術に関する費用について適用し、同日前に同条の規定により行なう優生手術に関する費用については、なお従前の例による。
　　　附　則　（昭和三五年八月一〇日法律第145号）　抄

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１　この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

２　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

３　この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４　この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

５　この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。

６　この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。

７　この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。

８　前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第18条後段及び第21条第2項から第5項までの規定を準用する。

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四二年八月一日法律第120号）　抄

１　この法律は、公布の日から施行する。

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五〇年六月二五日法律第44号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五五年一一月六日法律第83号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五六年五月二五日法律第51号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五七年八月一七日法律第80号）　抄

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第5章、第84条、第87条第2項、附則第31条及び附則第32条の規定（附則第31条の規定による社会保険診療報酬支払基金法第13条第2項の改正規定を除く。）は公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から、第2章、第30条（中央社会保険医療協議会に関する部分に限る。）及び附則第38条から附則第40条までの規定に公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第39条 　前条の規定に施行の日前にした行為に対する優生保護法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和六二年九月二六日法律第98号）　抄

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成五年六月一八日法律第74号）　抄

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、行政手続法（平成五年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条 　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条 　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3条中母子保健法第18条の改正規定（「又は保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に改める部分を除く。）は平成七年一月一日から、第2条、第4条、第5条、第7条、第9条、第11条、第13条、第15条、第17条、第18条及び第20条の規定並びに第21条中優生保護法第22条の改正規定（「及び保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市及び特別区」に改める部分を除く。）及び同法第30条の改正規定並びに附則第3条から第11条まで、附則第23条から第37条まで及び附則第39条の規定並びに附則第41条中厚生省設置法第6条の改正規定（「優生保護相談所の設置を認可し、及び」を削る部分に限る。）は平成九年四月一日から施行する。

第13条 　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）に対するこの法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、附則第5条から第10条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第14条 　この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第15条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。

第1条 　この法律は、平成七年七月一日から施行する。

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成八年三月三一日法律第28号）　抄

第1条 　この法律は、平成八年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

第2条 　この法律による改正前の優生保護法（以下「旧法」という。）第10条の規定により行われた優生手術に関する費用の支弁及び負担については、なお従前の例による。

第3条 　旧法第3条第1項、第10条、第13条第2項又は第14条第1項の規定により行われた優生手術又は人工妊娠中絶に係る旧法第25条の届出については、なお従前の例による。

第4条 　旧法第27条に規定する者の秘密を守る義務については、なお従前の例による。

第5条 　この法律の施行前にした行為及び前2条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第42条 　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第43条 　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。