保健師助産師看護師法施行令

第1条 　保健師免許、助産師免許又は看護師免許を受けようとする者は、申請書に厚生労働省令で定める書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　准看護師免許を受けようとする者は、申請書に厚生労働省令で定める書類を添え、住所地の都道府県知事にこれを提出しなければならない。

第2条 　保健師籍、助産師籍又は看護師籍には、次に掲げる事項を登録する。

２ 　准看護師籍には、次に掲げる事項を登録する。

第3条 　保健師、助産師又は看護師は、前条第1項第2号の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、保健師籍、助産師籍又は看護師籍の訂正を厚生労働大臣に申請しなければならない。

２ 　准看護師は、前条第2項第2号の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、免許を与えた都道府県知事に准看護師籍の訂正を申請しなければならない。

３ 　前2項の申請をするには、申請書に申請の事由を証する書類を添えなければならない。

４ 　業務に従事する保健師、助産師若しくは看護師又は准看護師が第1項又は第2項の申請をする場合には、就業地の都道府県知事を経由しなければならない。

第4条 　保健師籍、助産師籍又は看護師籍の登録の抹消を申請するには、厚生労働大臣に申請書を提出しなければならない。

２ 　准看護師籍の登録の抹消を申請するには、免許を与えた都道府県知事に申請書を提出しなければならない。

３ 　業務に従事する保健師、助産師若しくは看護師又は准看護師が前2項の申請をする場合には、就業地の都道府県知事を経由しなければならない。

第5条 　保健師、助産師、看護師又は准看護師が、死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第224号）による死亡又は失踪の届出義務者は、三十日以内に、保健師籍、助産師籍、看護師籍又は准看護師籍の登録の抹消を申請しなければならない。

２ 　業務に従事していた保健師、助産師、看護師又は准看護師について前項の申請をする場合には、就業地の都道府県知事を経由しなければならない。

第6条 　保健師、助産師又は看護師は、免許証の記載事項に変更を生じたときは、厚生労働大臣に免許証の書換え交付を申請することができる。

２ 　准看護師は、免許証の記載事項に変更を生じたときは、免許を与えた都道府県知事に免許証の書換え交付を申請することができる。

３ 　前2項の申請をするには、申請書に免許証を添えなければならない。

４ 　第1項又は第2項の申請は、就業地の都道府県知事を経由してすることができる。

第7条 　保健師、助産師又は看護師は、免許証を亡失し、又は損傷したときは、厚生労働大臣に免許証の再交付を申請することができる。

２ 　准看護師は、免許証を亡失し、又は損傷したときは、免許を与えた都道府県知事に免許証の再交付を申請することができる。

３ 　第1項の申請をする場合には、厚生労働大臣の定める額の手数料を納めなければならない。

４ 　免許証を損傷した保健師、助産師若しくは看護師又は准看護師が、第1項又は第2項の申請をする場合には、申請書にその免許証を添えなければならない。

５ 　保健師、助産師若しくは看護師又は准看護師は、免許証の再交付を受けた後、亡失した免許証を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣又は免許を与えた都道府県知事に返納しなければならない。

６ 　第1項又は第2項の申請及び前項の免許証の返納は、就業地の都道府県知事を経由してすることができる。

第8条 　保健師、助産師又は看護師は、保健師籍、助産師籍又は看護師籍の登録の抹消を申請するときは、厚生労働大臣に免許証を返納しなければならない。第5条第1項の規定により保健師籍、助産師籍又は看護師籍の登録の抹消を申請する者についても、同様とする。

２ 　准看護師は、准看護師籍の登録の抹消を申請するときは、免許を与えた都道府県知事に免許証を返納しなければならない。第5条第1項の規定により准看護師籍の抹消を申請する者についても、同様とする。

３ 　保健師、助産師又は看護師は、免許の取消処分を受けたときは、五日以内に、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。

４ 　准看護師は、免許の取消処分を受けたときは、五日以内に、免許証を当該処分をした都道府県知事に返納しなければならない。

５ 　前各項の免許証の返納は、就業地の都道府県知事を経由してすることができる。

第9条 　都道府県知事は、他の都道府県知事の免許を受けた准看護師について、免許の取消しを適当と認めるときは、理由を付して、その准看護師の免許を与えた都道府県知事にその旨を通知しなければならない。

２ 　都道府県知事は、他の都道府県知事の免許を受けた准看護師について、業務の停止処分をしたときは、その准看護師の免許を与えた都道府県知事に、その処分の年月日並びに処分の事由及び内容を通知しなければならない。

第10条 　前各条に定めるもののほか、保健師、助産師、看護師又は准看護師の免許、籍の訂正又は免許証の書換え交付若しくは再交付の申請の手続に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第11条 　主務大臣は、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第203号。以下「法」という。）第19条第1号、第20条第1号、第21条第1号若しくは第22条第1号に規定する学校（以下「学校」という。）又は法第19条第2号に規定する保健師養成所、法第20条第2号に規定する助産師養成所若しくは法第21条第2号に規定する看護師養成所（以下「看護師等養成所」という。）の指定を行う場合には、入学又は入所の資格、修業年限、教育の内容その他の事項に関し主務省令で定める基準に従い、行うものとする。

第12条 　前条の学校又は看護師等養成所の指定を受けようとするときは、その設置者は、申請書を、その所在地の都道府県知事（大学以外の公立の学校にあつては、その所在地の都道府県教育委員会。次条、第14条及び第17条において同じ。）を経由して、主務大臣に提出しなければならない。

第13条 　第11条の指定を受けた学校又は看護師等養成所（以下「指定学校養成所」という。）の設置者は、主務省令で定める事項を変更しようとするときは、その所在地の都道府県知事を経由して主務大臣に申請し、その承認を受けなければならない。

２ 　指定学校養成所の設置者は、主務省令で定める事項に変更があつたときは、その日から一月以内に、その所在地の都道府県知事を経由して主務大臣に届け出なければならない。

第14条 　指定学校養成所の設置者は、毎学年度開始後二月以内に、主務省令で定める事項をその所在地の都道府県知事を経由して主務大臣に報告しなければならない。

第15条 　主務大臣は、指定学校養成所につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。

２ 　主務大臣は、第11条に規定する主務省令で定める基準に照らして、指定学校養成所の教育の内容、教育の方法、施設、設備その他の内容が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。

第16条 　主務大臣は、指定学校養成所が第11条に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第2項の規定による指示に従わないとき、又は次条の規定による申請があつたときは、その指定を取り消すことができる。　

第17条 　指定学校養成所について、主務大臣の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、申請書をその所在地の都道府県知事を経由して主務大臣に提出しなければならない。

第18条 　都道府県知事は、法第22条第2号に規定する准看護師養成所（以下「准看護師養成所」という。）の指定を行う場合には、入学又は入所の資格、修業年限、教育の内容その他の事項に関し主務省令で定める基準に従い、行うものとする。

第19条 　前条の准看護師養成所の指定を受けようとするときは、その設置者は、申請書をその所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

第20条 　第13条から第17条まで（次条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、第18条の指定を受けた准看護師養成所について準用する。この場合において、これらの規定中「都道府県知事を経由して主務大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「主務大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「第11条」とあるのは「第18条」と読み替えるものとする。

第21条 　国の設置する学校若しくは看護師等養成所又は准看護師養成所に係る第12条から第19条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第12条	設置者	所管大臣
	申請書を、その所在地の都道府県知事（大学以外の公立の学校にあつては、その所在地の都道府県教育委員会。次条、第14条及び第17条において同じ。）を経由して、主務大臣に提出しなければならない	書面により、主務大臣に申し出るものとする
第13条第1項	設置者	所管大臣
	その所在地の都道府県知事を経由して主務大臣に申請し、その承認を受けなければならない	主務大臣に協議し、その承認を受けるものとする
第13条第2項	設置者	所管大臣
	その所在地の都道府県知事を経由して主務大臣に届け出なければならない	主務大臣に通知するものとする
第14条	設置者	所管大臣
	その所在地の都道府県知事を経由して主務大臣に報告しなければならない	主務大臣に通知するものとする
第15条第1項	設置者又は長	所管大臣
第15条第2項	設置者又は長	所管大臣
	指示	勧告
第16条	第11条に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第2項の規定による指示に従わないとき	第11条に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき
	申請	申出
第17条	設置者	所管大臣
	申請書をその所在地の都道府県知事を経由して主務大臣に提出しなければならない	書面により、主務大臣に申し出るものとする
第19条	設置者	所管大臣
	申請書をその所在地の都道府県知事に提出しなければならない	書面により、その所在地の都道府県知事に申し出るものとする

第22条 　第11条から前条までに定めるもののほか、申請書の記載事項その他学校若しくは看護師等養成所又は准看護師養成所の指定に関して必要な事項は、主務省令で定める。

第23条 　この政令における主務大臣は、学校の指定に関する事項については文部科学大臣とし、看護師等養成所の指定に関する事項については厚生労働大臣とする。

２ 　この政令における主務省令は、文部科学省令・厚生労働省令とする。

第24条 　保健師助産師看護師試験委員（以下「委員」という。）は、保健師国家試験、助産師国家試験又は看護師国家試験を行うについて必要な学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。

２ 　委員の数は、九十二人以内とする。

３ 　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４ 　委員は、非常勤とする。

第25条 　第1条第1項、第3条第4項、第4条第3項、第5条第2項、第6条第4項、第7条第6項、第8条第5項、第12条から第14条まで及び第17条の規定により都道府県が処理することとされている事務（第3条第4項、第4条第3項、第5条第2項、第6条第4項、第7条第6項及び第8条第5項の規定により処理することとされている事務にあつては、准看護師に係るものを除く。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第26条 　この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

２ 　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　法第51条第1項に規定する者（以下「旧規則による保健婦」という。）、法第52条第1項に規定する者（以下「旧規則による助産婦」という。）及び法第53条第1項に規定する者（以下「旧規則による看護婦」という。）については、この政令中准看護師に関する規定）旧規則による助産婦については、免許証に関する規定を除く。）を準用する。この場合において、これらの規定中「准看護師籍」とあるのは、「保健婦籍」、「助産婦名簿」又は「看護婦籍」と、「准看護師試験合格の年月及び試験施行地都道府県名」とあるのは、「保健婦試験合格の年月及び都道府県名又は学校若しくは養成所卒業の年月及びその学校若しくは養成所の名称」、「助産婦試験合格の年月及び都道府県名又は学校若しくは養成所卒業の年月及びその学校若しくは養成所の名称」又は「看護婦試験合格の年月及び都道府県名又は学校若しくは養成所卒業の年月及びその学校若しくは養成所の名称」と読み替え、「免許証」とあるのは、旧規則による保健婦については「保健婦免状」と、旧規則による看護婦については「看護婦免状」と読み替えるものとする。

３ 　旧規則による保健婦又は旧規則による看護婦は、法第51条第3項又は第53条第3項の規定により保健師又は看護師の免許を受けたときは、保健婦免状又は看護婦免状を下付した都道府県知事に、保健婦免状又は看護婦免状を返納しなければならない。

４ 　前項の規定による保健婦免状又は看護婦免状の返納は、住所地又は就業地の都道府県知事を経由してすることができる。

５ 　厚生労働大臣は、旧規則による保健婦、旧規則による助産婦又は旧規則による看護婦に対し法第51条第3項、第52条第3項又は第53条第3項の規定により免許を与えたときは、これらの者につき保健婦籍、助産婦名簿又は看護婦籍に登録をしている都道府県知事に対し、その旨を通知しなければならない。

６ 　前項の通知を受けた都道府県知事は、当該保健婦、助産婦又は看護婦に関する保健婦籍、助産婦名簿又は看護婦籍の登録をまつ消しなければならない。

７ 　法第51条第3項、第52条第3項又は第53条第3項の規定により厚生労働大臣の免許を受けた者については、第2条第1項第3号に「保健師国家試験、助産師国家試験又は看護師国家試験合格の年月」とあるのは、「保健婦免状若しくは看護婦免状の下付又は助産婦名簿登録の年月及び当該都道府県名」と読み替えるものとする。

１ 　この政令は、昭和四十四年十一月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第1条 　この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。

第2条 　この政令の施行前に生じた事由に係るこの政令による改正前の保健婦助産婦看護婦法施行令及び医療法施行令の規定による申請その他の行為については、なお従前の例による。