美容師養成施設指定規則

第1条 　美容師法（昭和三十二年法律第163号。以下「法」という。）第4条第3項に規定する美容師養成施設の指定に関しては、この省令の定めるところによる。

第2条 　法第4条第3項に規定する指定を受けようとする美容師養成施設の設立者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、美容師養成施設の長及び教員の履歴書を添えて美容師養成施設を設立しようとする日の四月前までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　二以上の養成課程を設ける美容師養成施設にあっては、前項第5号から第10号までに掲げる事項は、それぞれの養成課程ごとに記載しなければならない。

３ 　通信課程を併せて設ける美容師養成施設にあっては、第1項に規定するもののほか、次に掲げる事項を申請書に記載し、かつ、これに通信養成に使用する教材を添付しなければならない。

第3条 　法第4条第3項に規定する美容師養成施設の指定の基準は、次のとおりとする。

２ 　美容師養成施設のうち、特殊の地域的事情にあること、特定の者を生徒とすることその他特別の事情により、入所資格、修業期間、教員の数、同時に授業を受ける一学級の生徒数、普通教室の面積又は実習室の面積が前項各号に掲げる当該基準によることができないか、又はこれらの基準によることを適当としないものについては、厚生労働大臣は、当該養成施設の特別の事情に基づいて、それぞれ特別の基準を設定することがある。

第4条 　法第4条第3項に規定する指定を受けた美容師養成施設（以下「指定養成施設」という。）の教科課程は、教科課程の基準として厚生労働大臣が別に定めるところによらなければならない。

第5条 　指定養成施設の設立者は、当該養成施設における生徒の定員の変更をしようとするとき、又は生徒の定員を変更するための施設の構造設備を変更しようとするときは、二月前までに、その旨を記載した申請書を厚生労働大臣に提出し、その承認を得なければならない。この場合において、厚生労働大臣は当該指定養成施設所在地の都道府県知事に承認した内容を通知しなければならない。

２ 　指定養成施設において新たに養成課程を設け、若しくは養成課程の一部を廃止し、又は養成施設を廃止しようとするときも、前項と同様とする。

第6条 　指定養成施設の設立者は、第2条第1項第1号、第2号、第3号、第7号、第8号若しくは第9号（教科課程に関する部分に限る。）若しくは同条第3項第2号若しくは第3号に掲げる事項若しくは通信課程における通信教材の内容に変更を生じたときは、その旨を記載した届出書を当該指定養成施設所在地の都道府県知事及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　指定養成施設の設立者は、第2条第1項第5号、第6号（学級数に関する部分に限る。）、第10号、第11号若しくは第12号に掲げる事項に変更を生じ、又は施設の構造設備に変更（生徒の定員を変更するためのものを除く。）を生じたときは、その旨を記載した届出書を当該指定養成施設所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

第7条 　指定養成施設の設立者は、毎年七月三十一日までに、次の事項を当該養成施設所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

第8条 　指定養成施設の設立者は、毎年四月三十日までに、前年の四月一日からその年の三月三十一日までの入所者の数及び卒業者の数を当該指定養成施設所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

第9条 　指定養成施設の長は、その施設の全教科課程を修了したと認めた者には、次の事項を記載した卒業証書を授与しなければならない。

第10条 　厚生労働大臣は、指定養成施設が第3条の規定による基準に適合しなくなったと認めるとき、又はその設立者が第5条の規定に違反したときは、その指定を取り消すことができる。

第1条 　この省令は、平成十年四月一日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に美容師法施行規則（平成十年厚生省令第7号）による改正前の美容師法施行規則（昭和三十二年厚生省令第43号。以下「旧規則」という。）第9条第1項の規定により提出されている申請書は、第2条第1項の規定により提出されているものとみなす。

第3条 　指定養成施設（第3条第2項の規定により、入所資格について設定された特別の基準が適用されるものを除く。）は、第3条第1項第1号イの規定にかかわらず、当分の間、学校教育法第47条に規定する者（理容師法及び美容師法の一部を改正する法律（平成七年法律第109号。以下「改正法」という。）附則第5条第2項に規定する者を含む。）を入所させることができる。この場合において、指定養成施設の長は、美容師法施行規則（平成十年厚生省令第7号）附則第6条第1号に規定する講習を実施しなければならない。

第4条 　この省令の施行の日の前日において改正法による改正前の美容師法第4条第4項の規定による指定を受けていた美容師養成施設（以下「旧指定養成施設」という。）については、平成十一年三月三十一日までの間は、第3条第1項第1号ヘ及び第2号ロの規定中「二分の一」とあるのは「三分の一」とし、同条第1項第1号リ（図書室に関する部分に限る。）、ヌ及びヲの規定は適用しない。

第5条 　この省令の施行の日の前日において一年以上継続して旧指定養成施設において旧規則別表第二に掲げる消毒法（実習）又は美容理論（実習を含む。）の教員として勤務していた者であって、厚生労働大臣が認定した研修の課程を修了したものは、第3条第1項第1号トの規定にかかわらず、当分の間、消毒法（実習）の教員にあっては別表第三に掲げる衛生管理又は美容保健の教員と、美容理論（実習を含む。）の教員にあっては同表に掲げる美容技術理論又は美容実習の教員となることができる。

第6条 　この省令の施行の日の前日において六年以上旧指定養成施設において旧規則別表第二に掲げる美容理論（実習を含む。）の教員として勤務していた者は、第3条第1項第1号トの規定にかかわらず、当分の間、別表第三に掲げる美容技術理論又は美容実習の教員となることができる。

第7条 　改正法附則第4条第2項の規定により、厚生大臣の指定がなおその効力を有するとされる美容師養成施設については、旧規則第8条、第10条及び第11条の規定は、同項に規定する日までの間は、なおその効力を有する。

１ 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。