第5章　雑則（第14条―第24条）/廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令

第14条 　法第16条の2第3号の政令で定める廃棄物の焼却は、次のとおりとする。

第15条 　法第20条の2第1項に規定する廃棄物の再生を業として営んでいる者（以下「廃棄物再生事業者」という。）は、同項の登録（以下「登録」という。）を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、事業場の図面その他環境省令で定める書類を添付しなければならない。

第16条 　都道府県知事は、前条第1項の規定による登録の申請があつたときは、廃棄物再生事業者の事業の用に供する施設その他の事項が法第20条の2第1項の環境省令で定める基準に適合しない場合を除いて、登録をしなければならない。

第17条 　都道府県知事は、登録をしたときは、環境省令で定めるところにより登録証明書を交付するものとする。

第18条 　登録を受けた廃棄物再生事業者（以下「登録廃棄物再生事業者」という。）は、第15条第1項第1号から第4号までに掲げる事項に変更があつたときは、三十日以内に、登録を受けた都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

第19条 　登録廃棄物再生事業者は、その事業場を廃止し、若しくは休止し、又は休止した事業場を再開したときは、三十日以内に、登録を受けた都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

第20条 　都道府県知事は、登録廃棄物再生事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

第21条 　法第21条第1項の政令で定めるし尿処理施設は、処理能力が五百人分以下のし尿処理施設とする。

第22条 　法第22条の規定による市町村に対する国の補助は、次の各号に掲げる額について行うものとする。

第23条 　法第24条の2の規定により納付しなければならない手数料の額は、三万三千三百円とする。

第24条 　第13条の規定により都道府県が行うこととされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。