日本下水道事業団法施行令

（昭和四十七年七月二十日政令第286号）

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最終改正：平成一五年九月一八日政令第413号


　内閣は、下水道事業センター法（昭和四十七年法律第41号）第4条第7項、第6条第1項、第12条第1項及び第46条の規定に基づき、この政令を制定する。

（評価委員の任命）
第1条 　日本下水道事業団法（以下「法」という。）第4条第6項の評価委員は、必要のつど、国土交通大臣が国土交通省の職員のうちから一人任命し、理事長が次に掲げる者のうちからそれぞれ一人ずつ国土交通大臣の認可を受けて任命する。
一 　日本下水道事業団（以下「事業団」という。）の役員
二 　事業団に出資した地方公共団体の長が共同推薦した者
三 　学識経験のある者
２ 　理事長は、評価に係る財産の出資者中に初めて事業団に出資する地方公共団体があるときは、前項の規定による評価委員のほか、国土交通大臣の認可を受けて、その地方公共団体の長が推薦した者一人（その地方公共団体が二以上あるときは、それらの地方公共団体の長が共同推薦した者のうちから一人）を評価委員として任命しなければならない。

（評価額の決定）
第2条 　評価額は、評価委員の過半数の一致によつて定める。

（評価に関する庶務）
第3条 　評価に関する庶務は、国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道企画課において処理する。

（技術検定）
第4条 　法第26条第1項第4号の技術検定は、次の表の検定区分の欄に掲げる区分に従い、同表の検定技術の欄に掲げる技術を対象として、学科試験により行う。
検定区分 検定技術
第一種技術検定 計画設計（下水道法（昭和三十三年法律第79号）第4条第1項の事業計画及び第25条の3第1項の事業計画に定めるべき事項に関する基本的な設計をいう。以下この項において同じ。）を行うために必要とされる技術
第二種技術検定 実施設計（計画設計に基づく具体的な設計をいう。）及び下水道の設置又は改築の工事の監督管理を行うために必要とされる技術
第三種技術検定 下水道の維持管理を行うために必要とされる技術

２ 　学科試験の科目及び基準は、第一種技術検定及び第二種技術検定にあつては国土交通大臣が、第三種技術検定にあつては国土交通大臣及び環境大臣が定める。
３ 　事業団は、技術検定を行おうとするときは、技術検定の実施期日、実施場所その他技術検定の実施に関し必要な事項を、あらかじめ公告しなければならない。

（他の法令の準用）
第5条 　次の法令の規定については、事業団を地方公共団体（第1号、第2号及び第7号に掲げる規定にあつては、都道府県）とみなして、これらの規定を準用する。
一 　建築基準法（昭和二十五年法律第201号）第18条（同法第87条第1項、第87条の2、第88条第1項から第3項まで及び第90条第3項において準用する場合を含む。）
二 　都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第29条第1項第4号及び第2項第2号、第35条の2第1項ただし書、第43条第1項第1号並びに第58条の2第1項第3号
三 　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第57号）第7条第4項及び第13条
四 　都市緑地保全法（昭和四十八年法律第72号）第5条第8項
五 　幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第34号）第10条第1項第3号
六 　集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）第6条第1項第3号
七 　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（平成六年法律第44号）第4条第2項
八 　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第49号）第33条第1項第3号
九 　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第104号）第11条
十 　文化財保護法施行令（昭和五十年政令第267号）第4条第5項

第6条 　勅令及び政令以外の命令であつて国土交通省令で定めるものについては、国土交通省令で定めるところにより、事業団を地方公共団体とみなして、これらの命令を準用する。

　　　附　則　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、下水道事業センター法の施行の日（昭和四十七年七月二十二日）から施行する。
（都市計画法の準用）
２ 　法附則第2項の規定により事業団が同項に規定する業務を行う場合には、都市計画法第59条第2項及び第63条第1項の規定については、事業団を都道府県とみなして、これらの規定を準用する。
（補助金）
３ 　法附則第3項の規定による補助金の額は、法附則第2項に規定する業務（附帯する業務を除く。）に要する費用（国土交通大臣が定める費用を除く。）の額に当該業務の実施により生ずべき収益の見込額を勘案して国土交通大臣が定める率を乗じて得た額を国土交通大臣が定めるところにより区分した額にそれぞれ下水道法第34条の規定による公共下水道又は流域下水道の設置又は改築に要する費用に係る国の補助の割合と同一の割合を乗じて得た額を合算した額とする。

　　　附　則　（昭和四八年三月三一日政令第38号）　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、法の施行の日（昭和四十八年四月十二日）から施行する。

　　　附　則　（昭和四八年九月二九日政令第278号）　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、昭和四十八年十月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和四九年一月一〇日政令第3号）　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、法の施行の日（昭和四十九年二月一日）から施行する。

　　　附　則　（昭和五〇年一月九日政令第2号）　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第67号）の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。

　　　附　則　（昭和五〇年七月二五日政令第228号）

　この政令は、下水道工事センター法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年八月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和五〇年九月三〇日政令第293号）

　この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五五年一〇月二四日政令第273号）

（施行期日）
第1条 　この政令は、法の施行の日（昭和五十五年十月二十五日）から施行する。

　　　附　則　（昭和五六年四月二四日政令第144号）　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第35号）の施行の日（昭和五十六年四月二十五日）から施行する。

　　　附　則　（昭和六一年七月四日政令第253号）　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和六三年二月二三日政令第25号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、法の施行の日（昭和六十三年三月一日）から施行する。

　　　附　則　（昭和六三年一一月一一日政令第322号）　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年十一月十五日）から施行する。

　　　附　則　（平成元年一一月二一日政令第309号）　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成元年十一月二十二日）から施行する。

　　　附　則　（平成二年一一月九日政令第323号）

　この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。
　　　附　則　（平成二年一一月九日政令第325号）　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二年法律第62号）の施行の日（平成二年十一月二十日）から施行する。

　　　附　則　（平成四年七月三一日政令第266号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、平成四年八月一日から施行する。

　　　附　則　（平成五年二月一〇日政令第17号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、法の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成五年五月一二日政令第170号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成五年六月二十五日）から施行する。

　　　附　則　（平成七年二月二六日政令第36号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、法の施行の日から施行する。

　　　附　則　（平成七年六月一四日政令第240号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成七年六月二十八日）から施行する。

　　　附　則　（平成九年一一月六日政令第325号）

　この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日（平成九年十一月八日）から施行する。
　　　附　則　（平成一一年一一月一〇日政令第352号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一二年六月七日政令第312号）　抄

（施行期日）
１ 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

　　　附　則　（平成一二年一二月六日政令第500号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、法の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成一三年三月三〇日政令第98号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十三年五月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。

　　　附　則　（平成一四年一月二三日政令第7号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成十四年五月三十日）から施行する。

　　　附　則　（平成一四年一一月一三日政令第331号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第4条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一五年一月二二日政令第9号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成一五年二月五日政令第34号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成一五年九月一八日政令第413号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

（経過措置）
第2条 　この政令の施行前に改正前の 日本下水道事業団法施行令第6条第1項第9号において準用する都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第59条第3項又は第63条第1項の規定により日本下水道事業団に対して国土交通大臣がした承認は、改正後の日本下水道事業団法施行令附則第2項において準用する都市計画法第59条第2項又は第63条第1項の規定により日本下水道事業団に対して国土交通大臣がした認可とみなす。


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