日本下水道事業団法施行規則

第1条 　日本下水道事業団法（以下「法」という。）第27条第1項の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第2条 　日本下水道事業団（以下「事業団」という。）は、その財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。

第3条 　事業団の会計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。

２ 　事業団は、次に掲げるところにより経理を区分し、それぞれについて貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて経理するものとする。

３ 　事業団は、前項の規定により区分して経理する場合において、事業団の運営に必要な経費については、前項第1号の経理に係る勘定から同項第2号の経理に係る勘定に繰り入れて経理することができる。

第4条 　事業団の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。

第5条 　予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。

第6条 　毎事業年度における事業団のすべての収入及び支出は、収入支出予算に計上しなければならない。

２ 　前項の収入支出予算は、第3条第2項の規定により区分した経理ごとに勘定を設け、収入にあつてはその性質、支出にあつてはその目的に従つて区分する。

第7条 　事業団は、法第30条の規定により予算について国土交通大臣の認可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添附して提出しなければならない。ただし、予算について変更の認可を受けようとするときは、第1号の書類は、添附することを要しない。

第8条 　予見することができない事由による支出予算の不足を補うため、事業団の収入支出予算に予備費を設けることができる。

２ 　事業団は、予備費を使用したときは、その旨を国土交通大臣に通知しなければならない。

３ 　前項の規定による通知は、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした調書をもつてするものとする。

第9条 　事業団は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、法第26条第1項に規定する業務を行なうため必要があるときは、毎事業年度、予算をもつて国土交通大臣の認可を受けた金額の範囲内において、翌年度以降にわたる債務を負担することができる。

第10条 　事業団は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第6条第2項の規定による区分にかかわらず、彼此流用することができる。

２ 　事業団は、予算で指定する経費の金額については、国土交通大臣の承認を受けなければ、流用し、又はこれに予備費を使用することができない。

３ 　事業団は、前項の規定による承認を受けようとするときは、予算の流用にあつてはその理由及び金額を明らかにした調書を、予備費の使用にあつてはその理由、金額及び積算の基礎を明らかにした調書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第11条 　事業団は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち、当該事業年度内に支出を終わらなかつたものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。ただし、予算で指定する経費の金額については、あらかじめ、国土交通大臣の承認を受けなければならない。

２ 　事業団は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに、繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした調書を国土交通大臣に提出しなければならない。

３ 　事業団は、第1項の規定による繰越しをしたときは、支出予算と同一の区分により、次に掲げる事項を記載した調書を作成し、翌事業年度の五月三十一日までに、国土交通大臣に送付しなければならない。

第12条 　法第31条第2項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。

２ 　前項の決算報告書には、第5条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を示さなければならない。

第13条 　前条第1項の収入支出決算書には、収入支出予算と同一の区分により、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第14条 　第12条第1項の債務に関する計算書には、事業団の債務について、債務の種類ごとに、前事業年度末における債務額及び当該事業年度に負担した債務額に区分して、当該事業年度において、それらについて償還し、又は支出した金額及び残額を記載しなければならない。

第15条 　事業団は、法第34条第1項の規定により長期借入金又は短期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、借入れの日の二十日前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の規定は、事業団が法第34条第2項ただし書の規定により借換えの認可を受けようとする場合に準用する。

第16条 　法第39条の国土交通省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに国土交通大臣が指定するその他の財産とする。

第17条 　事業団は、法第39条の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

第18条 　事業団は、その事業の能率的な運営と予算の適正な実施を図るため、その財務及び会計に関し、国土交通大臣の承認を受けて会計規程を定めなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　法附則第2項の規定により事業団が同項に規定する業務を行う場合には、法第27条第1項の業務方法書に記載すべき事項は、第1条各号に掲げる事項のほか、法附則第2項に規定する業務に関する事項とする。

３ 　事業団は、法附則第2項の規定により同項に規定する業務を行う場合には、第3条第2項の規定にかかわらず、次に掲げるところにより経理を区分し、それぞれについて貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて経理するものとする。

４ 　事業団は、前項の規定により区分して経理する場合において、事業団の運営に必要な経費については、第3条第3項の規定にかかわらず、前項第1号又は第2号の経理に係る勘定から同項第3号の経理に係る勘定に繰り入れて経理することができる。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

１ 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１ 　この省令は、平成十五年十月一日から施行する。

２ 　この省令の施行前に改正前の 日本下水道事業団法施行規則第19条の規定により認可を受けて定められた会計規程は、改正後の日本下水道事業団法施行規則第18条の規定により承認を受けて定められた会計規程とみなす。