特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則

（平成五年十月七日総理府・厚生省・通商産業省令第1号）

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最終改正：平成一四年三月二九日環境省令第10号


　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第108号）第6条第2項、第7条、第10条第2項、第12条及び第13条の規定に基づき、 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則を次のように定める。

（輸出移動書類に記載すべき事項）
第1条 　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（以下「法」という。）第6条第2項の経済産業省令、環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 　輸出特定有害廃棄物等の運搬（これに伴う保管を含む。以下同じ。）を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名並びに電話、テレックス又はファクシミリの番号
二 　緊急の場合の連絡責任者の氏名及び住所並びに電話、テレックス又はファクシミリの番号
三 　当該輸出特定有害廃棄物等の引渡しを受けた日付及び運搬手段

（輸出移動書類に係る届出）
第2条 　法第5条第1項の規定により輸出移動書類の交付を受けた者は、法第7条第1号又は第2号に該当する場合には、次の事項を経済産業大臣及び環境大臣に届け出なければならない。
一 　輸出移動書類の交付を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名並びに電話、テレックス又はファクシミリの番号
二 　当該輸出移動書類の交付を受けた日付及び番号
三 　当該輸出移動書類に係る輸出特定有害廃棄物等の輸出若しくは運搬を行わないこととなった理由又は当該輸出移動書類に係る輸出特定有害廃棄物等を失った理由
四 　当該輸出特定有害廃棄物等に関する今後の計画
２ 　前項の届出は、様式第一による届出書によってしなければならない。

（輸入移動書類に記載すべき事項）
第3条 　法第10条第2項の経済産業省令、環境省令で定める事項は、輸入特定有害廃棄物等の運搬を行う者については、次のとおりとする。
一 　輸入特定有害廃棄物等の運搬を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名並びに電話、テレックス又はファクシミリの番号
二 　緊急の場合の連絡責任者の氏名及び住所並びに電話、テレックス又はファクシミリの番号
三 　当該輸入特定有害廃棄物等の引渡しを受けた日付及び運搬手段
２ 　法第10条第2項の経済産業省令、環境省令で定める事項は、輸入特定有害廃棄物等の処分を行う者については、次のとおりとする。
一 　輸入特定有害廃棄物等の処分を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名並びに電話、テレックス又はファクシミリの番号
二 　緊急の場合の連絡責任者の氏名及び住所並びに電話、テレックス又はファクシミリの番号
三 　当該輸入特定有害廃棄物等の引渡しを受けた日付及び処分を予定している日付
四 　当該輸入特定有害廃棄物等の処分の場所及び処分の方法

（輸入移動書類に係る届出）
第4条 　輸入移動書類（当該輸入移動書類に係る輸入特定有害廃棄物等が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第137号）第2条第1項の廃棄物に該当する場合を除く。以下この項及び次条第1項において同じ。）の交付を受けた者等は、法第12条第1号に該当する場合には、次の事項を経済産業大臣及び環境大臣に届け出なければならない。
一 　輸入移動書類に係る輸入特定有害廃棄物等の処分を行った者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名並びに電話、テレックス又はファクシミリの番号
二 　当該輸入移動書類の交付を受けた日付及び番号
三 　当該輸入移動書類に係る輸入特定有害廃棄物等の処分を行った日付、処分の場所及び処分の方法
２ 　前項の届出は、様式第二による届出書により、第6条第3項に定める様式第四及び様式第五による通知書の写しを添付してしなければならない。

第5条 　輸入移動書類の交付を受けた者等は、法第12条第2号又は第3号に該当する場合には、次の事項を経済産業大臣及び環境大臣に届け出なければならない。
一 　輸入移動書類の交付を受けた者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名並びに電話、テレックス又はファクシミリの番号
二 　当該輸入移動書類の交付を受けた日付及び番号
三 　当該輸入移動書類に係る輸入特定有害廃棄物等の運搬若しくは処分を行わないこととなった理由又は当該輸入移動書類に係る輸入特定有害廃棄物等を失った理由
四 　当該輸入特定有害廃棄物等に関する今後の計画
２ 　前項の届出は、様式第三による届出書によってしなければならない。

（通知）
第6条 　輸入移動書類に係る処分を行う者は、正当な事由のない限り、当該輸入移動書類に係る輸入特定有害廃棄物等の引渡しを受けた日から三日以内に、次の事項を法第13条第1号及び第2号に定める者に通知しなければならない。
一 　輸入移動書類に係る処分を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名並びに電話、テレックス又はファクシミリの番号
二 　当該輸入特定有害廃棄物等を引き渡した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名並びに電話、テレックス又はファクシミリの番号
三 　当該輸入特定有害廃棄物等の引渡しを受けた日付
四 　当該輸入特定有害廃棄物等の数量及び形状が当該輸入移動書類の記載事項と合致している旨の確認
２ 　輸入移動書類に係る処分を行う者は、正当な事由のない限り、当該輸入移動書類に記載された内容に従って輸入特定有害廃棄物等の処分を行った日から三日以内に、次の事項を法第13条第1号及び第2号に定める者に通知しなければならない。
一 　輸入移動書類に係る処分を行った者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名並びに電話、テレックス又はファクシミリの番号
二 　当該輸入特定有害廃棄物等の処分を行った日付、処分の場所及び処分の方法
３ 　前2項の通知は、それぞれ様式第四及び様式第五による通知書により第3条第2項に定める事項（第1項の通知にあっては第3条第2項第4号に定める事項を除く。）を記載した輸入移動書類の写しを添付してしなければならない。
４ 　第1項及び第2項に規定する通知をした者は、その通知書の写し（輸入移動書類の写しを含む。）を、五年間保存しなければならない。

（身分を示す証明書）
第7条 　法第16条第3項の証明書の様式は、様式第六のとおりとする。

　　　附　則　抄

（施行期日）
第1条 　この命令は、法の施行の日から施行する。

　　　附　則　（平成一〇年一一月六日総理府・厚生省・通商産業省令第1号）

　この命令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年八月一四日総理府・厚生省・通商産業省令第1号）

　この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
　　　附　則　（平成一四年三月二九日環境省令第10号）

　この省令は、公布の日から施行する。

様式第１　（第２条関係）
様式第２　（第４条関係）
様式第３　（第５条関係）
様式第４　（第６条第１項関係）
様式第５　（第６条第２項関係）
様式第六　（第7条関係）
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