精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則

イ　次のいずれかに該当する者であることを入学又は入所の資格とするものであること。

（１）学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）において法第7条第2号に規定する基礎科目（（２）及び（３）において「基礎科目」という。）を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして精神保健福祉士法施行規則（平成十年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。）第1条第2項に規定する者

（２）学校教育法に基づく短期大学（修業年限が三年であるものに限る。）において基礎科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして施行規則第1条第5項に規定する者であって、法第7条第4号に規定する指定施設（以下「指定施設」という。）において一年以上相談援助の業務に従事したもの

（３）学校教育法に基づく短期大学において基礎科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして施行規則第1条第8項に規定する者であって、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事したもの

（４）社会福祉士

ロ　修業年限は、六月以上であること。

ハ　教育の内容は、別表第一に定めるもの以上であること。

ニ　別表第一に定める各科目を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、教員のうち少なくとも一人は医師であること。

ホ　医師である教員は、精神障害者の保健及び福祉に関する業務に五年以上従事している者であること。

ヘ　医師である教員が、精神医学又は精神保健学を教授すること。

ト　精神保健福祉援助演習が学生二十人以下で実施が可能となる数の教員を有すること。

チ　別表第二に定める数以上の専任教員を有し、かつ、専任教員として、次に掲げる者を少なくとも一人ずつ有すること。

（１）教務に関する主任者

（２）精神保健福祉論、精神保健福祉援助技術総論又は精神保健福祉援助技術各論を教授できる者

（３）精神保健福祉援助実習を指導できる者

リ　一学級の定員は、学生四十人以下であること。

ヌ　同時に授業を行う学級の数を下らない数の専用の普通教室を有すること。

ル　少なくとも学生二十人につき一室の割合の演習室を有すること。

ヲ　精神保健福祉援助実習の指導を行うための実習指導室を有すること。

ワ　教育上必要な機械器具、図書その他の設備を有すること。

カ　厚生労働大臣が別に定める施設のうち、精神保健福祉援助実習を行うのに適当なものを実習施設として利用できること。

ヨ　実習施設の数は、実習の必要な学生数の十分の一以上であること。

タ　実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が行われること。

レ　専任の事務職員を有すること。

ソ　管理及び維持経営の方法が確実であること。

イ　第1号イ、ロ、ト、カからタまで及びソに該当するものであること。

ロ　印刷教材は、別表第三に定める各科目について、同表に定める時間以上の学習を必要とするものであって、その内容は次によるものであること。

（１）正確、公正であって、かつ、配列、分量、区分及び図表が適切であること。

（２）統計その他の資料が新しく、かつ、権威あるものであること。

（３）自学自習についての便宜が適切に図られていること。

ハ　面接授業の内容は、別表第三に定める科目について、同表に定める時間以上のものであること。

ニ　通信課程における指導は、通信指導及び添削指導とし、その方法は、次によること。

（１）通信指導は、計画的に行うこと。

（２）添削指導は、別表第三に定める各科目について一回以上行うこととし、添削に当たっては、採点、講評、学習上の注意等を記入すること。

ホ　別表第三に定める各科目を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、一人は専任教員であること。

ヘ　講義室が面接授業実施期間において確保されていること。

ト　少なくとも学生二十人につき一室の割合の演習室が面接授業実施期間において確保されていること。

チ　精神保健福祉援助実習が、九十時間以上行われること。ただし、指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後、入学又は入所する者については、これを免除するものとする。

イ　次のいずれかに該当する者であることを入学又は入所の資格とするものであること。

（１）学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）を卒業した者その他その者に準ずるものとして施行規則第1条第3項で定める者

（２）学校教育法に基づく短期大学（修業年限が三年であるものに限る。）を卒業した者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして施行規則第1条第6項に規定する者であって、指定施設において一年以上相談援助の業務に従事したもの

（３）学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校を卒業した者その他その者に準ずるものとして施行規則第1条第9項に規定する者であって、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事したもの

（４）指定施設において四年以上相談援助の業務に従事した者

ロ　修業年限は、一年以上であること。

ハ　前条第1号ハからソまでに該当するものであること。

イ　前号イ及びロに該当するものであること。

ロ　前条第1号ト、カからタまで及びソ並びに同条第2号ロからチまでに該当するものであること。