一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令
(平成十三年十月二十二日環境省令第34号)
厚生に戻る
法令ユビキタスに戻る
最終改正:平成一五年一一月二八日環境省令第30号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第137号)第7条第1項ただし書の規定に基づき、
一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令を次のように定める。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)第7条第1項ただし書の環境省令で定める者は、廃肉骨粉の収集又は運搬については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和四十六年厚生省令第35号)第2条の規定により廃肉骨粉の収集又は運搬を法第7条第1項の許可を受けずに業として行うことができるとされた者のほか、化製場等に関する法律(昭和二十三年法律第140号)第1条第2項に規定する化製場の設置者又は管理者から書面による委託を受けて当該化製場から排出される廃肉骨粉を適正に収集又は運搬する者であって、次のいずれにも該当するもの(法第6条の2第2項に規定する一般廃棄物処理基準に従い、当該廃肉骨粉のみの収集又は運搬を業として行う場合に限る。)とする。
一
法第7条第5項第4号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。
二
法、浄化槽法(昭和五十八年法律第43号)又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第300号)第4条の6に掲げる法令の規定による不利益処分(行政手続法(平成五年法律第88号)第2条第4号に規定する不利益処分をいう。)を受け、その不利益処分のあった日から五年を経過しない者(当該不利益処分を受けた者が法人である場合においては、当該不利益処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)であった者で当該不利益処分のあった日から五年を経過しないものを含む。)に該当しないこと。
附 則
(施行期日)
1
この省令は、公布の日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
2
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(この省令の失効)
3
この省令は、この省令の施行の日から起算して四年を経過した日にその効力を失う。
附 則 (平成一五年三月二四日環境省令第4号)
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則 (平成一五年一〇月一四日環境省令第28号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一五年一一月二八日環境省令第30号) 抄
(施行期日)
第1条
この省令は、平成十五年十二月一日から施行する。
厚生に戻る
法令ユビキタスに戻る
一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令