第4章　業務（第15条―第18条）/柔道整復師法

第15条 　医師である場合を除き、柔道整復師でなければ、業として柔道整復を行なつてはならない。

第16条 　柔道整復師は、外科手術を行ない、又は薬品を投与し、若しくはその指示をする等の行為をしてはならない。

第17条 　柔道整復師は、医師の同意を得た場合のほか、脱臼又は骨折の患部に施術をしてはならない。ただし、応急手当をする場合は、この限りでない。

第17条の2 　柔道整復師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。柔道整復師でなくなつた後においても、同様とする。

第18条 　都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。）は、衛生上害を生ずるおそれがあると認めるときは、柔道整復師に対し、その業務に関して必要な指示をすることができる。

２ 　医師の団体は、前項の指示に関して、都道府県知事に意見を述べることができる。