食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行規則(ＨＡＣＣＰ手法支援法施行規則)

第1条 　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（以下「法」という。）第4条第1項の規定により高度化基準の認定を受けようとする同項の法人は、別記様式第1号による申請書を厚生労働大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

２　法第5条第4項において準用する法第4条第1項の規定により高度化基準の変更の認定を受けようとする認定法人は、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

第2条 　法第6条第1項の規定により試験研究計画の認定を受けようとする法第4条第1項の法人は、別記様式第2号による申請書を厚生労働大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

２　法第7条第1項の規定により試験研究計画の変更の認定を受けようとする試験研究法人は、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

第3条 　法第8条第1項の規定により高度化計画の認定を受けようとする者は、別記様式第3号による申請書に対象となる施設の図面を添え、指定認定機関に提出しなければならない。

２　法第9条第1項の規定により高度化計画の変更の認定を受けようとする認定事業者は、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を指定認定機関に提出しなければならない。この場合において、高度化計画の変更が対象となる施設の図面の変更を伴うときは、当該変更後の図面を添付しなければならない。

３　前2項に規定する者（以下この条において「申請者」という。）は、前2項の規定による申請書の提出に代えて、指定認定機関の承諾を得て、前2項の申請書に記載すべき事項及び対象となる施設の図面を情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該申請者は、当該申請書を提出したものとみなす。

一　電子情報処理組織を使用する方法のうち、申請者の使用に係る電子計算機と指定認定機関の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

二　磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに当該申請書に記載すべき事項及び対象となる施設の図面を記録したものを交付する方法

４　前項第1号及び第2号に掲げる方法は、指定認定機関がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

５　第3項第1号の「電子情報処理組織」とは、申請者の使用に係る電子計算機と、指定認定機関の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

６　申請者は、第3項の規定により第1項及び第2項の申請書に記載すべき事項並びに対象となる施設の図面を提供しようとするときは、あらかじめ、指定認定機関に対し、次に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

一　第3項に規定する方法のうち申請者が使用するもの

二　ファイルへの記録の方式

７　前項の規定による承諾を得た申請者は、指定認定機関から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該指定認定機関に対し、第1項及び第2項の申請書に記載すべき事項並びに対象となる施設の図面の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該指定認定機関が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りではない。

第4条 　指定認定機関は、法第8条第1項の認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その認定を取り消すことができる。

一　認定高度化計画に従って製造過程の管理の高度化を図るための施設の整備を行っていないとき。

二　認定高度化計画に従って製造過程の管理の高度化を図るための運用体制の整備に関する事項のうち施設の整備前に行うものを行っていないとき。

三　認定の取消しを求める申請があったとき。

２　指定認定機関は、法第9条第1項の規定により高度化計画の認定を取り消したときは、理由を付し、その旨を当該取消しを受けた者に通知しなければならない。

第5条 　法第13条の規定により法第4条第1項の指定を受けようとする法人は、別記様式第4号による申請書を厚生労働大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一　定款又は寄附行為及び登記簿の謄本

二　役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面

三　指定の申請に関する意思の決定を証する書面

四　最近の事業年度末の財産目録及び貸借対照表

五　申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における高度化基準の作成及び高度化計画の認定に係る事業計画書及び収支予算書

六　高度化基準の作成の業務の実施に関する基本的な計画

七　高度化計画の認定の業務の実施に関する基本的な計画

八　高度化基準の作成及び高度化計画の認定の業務以外の業務を行っている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書面

３　前項第6号の高度化基準の作成の業務の実施に関する基本的な計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　高度化基準の作成の時期

二　高度化基準の作成の方法（高度化基準の作成を担当する委員会の設置並びにその委員の略歴及び数を含む。）

４　第2項第7号の高度化計画の認定の業務の実施に関する基本的な計画には、認定の業務の実施方法（認定審査会の設置並びにその審査員の略歴及び数を含む。）を記載しなければならない。

５　指定認定機関は、第2項第1号、第2号及び第6号から第8号までに掲げる事項に変更があった場合には、その旨を厚生労働大臣及び農林水産大臣に届け出なければならない。

第6条 　指定認定機関は、法第17条の規定による届出をしようとするときは、別記様式第5号による届出書を厚生労働大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

第7条 　指定認定機関は、法第18条第1項前段の規定により認定業務規程の認可を受けようとするときは、別記様式第6号による申請書に当該認定業務規程を添えて、厚生労働大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

２　指定認定機関は、法第18条第1項後段の規定により認定業務規程の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

第8条 　法第18条第2項の認定業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

一　食品の種類

二　認定の業務を行う事務所の所在地

三　認定の業務を行う時間及び休日に関する事項

四　手数料に関する事項（手数料の徴収を行う場合に限る。）

五　認定の業務を行う者の職務及び倫理に関する事項

六　認定の業務を行う者の配置に関する事項

七　認定のための審査の方法に関する事項

八　認定高度化計画の実施状況の点検の方法に関する事項

九　認定の取消しの方法に関する事項

十　認定の申請書（第3条第3項の規定により電磁的方法による提供を受ける場合における当該申請書に記載すべき事項及び対象となる施設の図面を記録したファイルを含む。）の保存に関する事項

十一　前各号に掲げるもののほか、認定の業務に関し必要な事項

第9条 　指定認定機関は、法第19条の規定による届出をしようとするときは、業務の休止又は廃止の日から二週間以内に、別記様式第7号による届出書を厚生労働大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

第10条 　指定認定機関は、法第20条第1項前段の規定により高度化基準の作成及び高度化計画の認定に係る事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、別記様式第8号による申請書に次に掲げる書類を添え、厚生労働大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。

一　前事業年度の予定貸借対照表

二　当該事業年度の予定貸借対照表

三　前2号に掲げるもののほか、高度化基準の作成及び高度化計画の認定に係る収支予算の参考となる書類

第11条 　指定認定機関は、法第20条第1項後段の規定により高度化基準の作成及び高度化計画の認定に係る事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。この場合において、収支予算書の変更が前条第2号又は第3号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。

第12条 　指定認定機関は、法第20条第2項の規定により高度化基準の作成及び高度化計画の認定に係る事業報告書及び収支決算書を提出するときは、財産目録及び貸借対照表を添付しなければならない。

第13条 　指定認定機関は、毎事業年度終了後一月以内に、当該事業年度における法第8条第1項及び第9条第1項の規定による認定並びに法第9条第2項の規定による認定の取消しの状況について厚生労働大臣及び農林水産大臣に報告しなければならない。

第14条 　法第24条第2項に規定する身分を示す証明書の様式は、別記様式第9号によるものとする。

第15条 　厚生労働大臣及び農林水産大臣は、法第4条第1項の指定、法第4条第1項（第5条第4項において準用する場合を含む。）、法第6条第1項若しくは法第7条第1項の認定又は法第18条第1項若しくは法第20条第1項の認可に関する申請があったときは、当該申請が事務所に到達した日から一月以内に当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。

２　前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。

一　当該申請を補正するために要する期間

二　当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間

三　当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間

　この省令は、法の施行の日（平成十年七月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一二年一一月二二日厚生省・農林水産省令第4号）

　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
　　　附　則　（平成一三年三月二六日厚生労働省・農林水産省令第2号）

　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年七月一日厚生労働省・農林水産省令第2号）

　この省令は、公布の日から施行する。

別記
様式第１号（日本工業規格Ａ４）（第１条第１項関係）
別記
様式第２号（日本工業規格Ａ４）（第２条第１項関係）
別記
様式第３号（日本工業規格Ａ４）（第３条第１項関係）
別記
様式第４号（日本工業規格Ａ４）（第５条第１項関係）
別記
様式第５号（日本工業規格Ａ４）（第６条関係）
別記
様式第６号（日本工業規格Ａ４）（第７条第１項関係）
別記
様式第７号（日本工業規格Ａ４）（第９条関係）
別記
様式第８号（日本工業規格Ａ４）（第１０条関係）
別記
様式第９号（第１４条関係）
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