第6章　監視指導指針及び計画/食品衛生法

第22条 　厚生労働大臣は、国及び都道府県等が行う食品衛生に関する監視又は指導（以下「監視指導」という。）の実施に関する指針（以下「指針」という。）を定めるものとする。

○２　指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一　監視指導の実施に関する基本的な方向

二　重点的に監視指導を実施すべき項目に関する事項

三　監視指導の実施体制に関する事項

四　その他監視指導の実施に関する重要事項

○３　厚生労働大臣は、指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

第23条 　厚生労働大臣は、指針に基づき、毎年度、翌年度の食品、添加物、器具及び容器包装の輸入について国が行う監視指導の実施に関する計画（以下「輸入食品監視指導計画」という。）を定めるものとする。

○２　輸入食品監視指導計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一　生産地の事情その他の事情からみて重点的に監視指導を実施すべき項目に関する事項

二　輸入を行う営業者に対する自主的な衛生管理の実施に係る指導に関する事項

三　その他監視指導の実施のために必要な事項

○３　厚生労働大臣は、輸入食品監視指導計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

○４　厚生労働大臣は、輸入食品監視指導計画の実施の状況について、公表するものとする。

第24条 　都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長（以下「都道府県知事等」という。）は、指針に基づき、毎年度、翌年度の当該都道府県等が行う監視指導の実施に関する計画（以下「都道府県等食品衛生監視指導計画」という。）を定めなければならない。

○２　都道府県等食品衛生監視指導計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一　重点的に監視指導を実施すべき項目に関する事項

二　食品等事業者に対する自主的な衛生管理の実施に係る指導に関する事項

三　当該都道府県等と隣接する都道府県等その他関係行政機関との連携の確保に関する事項

四　その他監視指導の実施のために必要な事項

○３　都道府県等食品衛生監視指導計画は、当該都道府県等の区域における食品等事業者の施設の設置の状況、食品衛生上の危害の発生の状況その他の地域の実情を勘案して定められなければならない。

○４　都道府県知事等は、都道府県等食品衛生監視指導計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に報告しなければならない。

○５　都道府県知事等は、都道府県等食品衛生監視指導計画の実施の状況について、厚生労働省令で定めるところにより、公表しなければならない。