第3章　食品安全委員会（第22条―第38条）/食品安全基本法

一 　第21条第2項の規定により、内閣総理大臣に意見を述べること。

二 　次条の規定により、又は自ら食品健康影響評価を行うこと。

三 　前号の規定により行った食品健康影響評価の結果に基づき、食品の安全性の確保のため講ずべき施策について内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告すること。

四 　第2号の規定により行った食品健康影響評価の結果に基づき講じられる施策の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告すること。

五 　食品の安全性の確保のため講ずべき施策に関する重要事項を調査審議し、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に意見を述べること。

六 　第2号から前号までに掲げる事務を行うために必要な科学的調査及び研究を行うこと。

七 　第2号から前号までに掲げる事務に係る関係者相互間の情報及び意見の交換を企画し、及び実施すること。

八 　関係行政機関が行う食品の安全性の確保に関する関係者相互間の情報及び意見の交換に関する事務の調整を行うこと。

一 　食品衛生法第6条第2号ただし書（同法第62条第2項において準用する場合を含む。）に規定する人の健康を損なうおそれがない場合を定めようとするとき、同法第7条第1項から第3項までの規定による販売の禁止をしようとし、若しくは同条第4項の規定による禁止の全部若しくは一部の解除をしようとするとき、同法第9条第1項の厚生労働省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき、同法第10条に規定する人の健康を損なうおそれのない場合を定めようとするとき、同法第11条第1項（同法第62条第2項において準用する場合を含む。）若しくは同法第18条第1項（同法第62条第3項において準用する場合を含む。）の規定により基準若しくは規格を定めようとするとき、又は同法第50条第1項の規定により基準を定めようとするとき。

二 　農薬取締法（昭和二十三年法律第82号）第1条の3の規定により公定規格を設定し、変更し、若しくは廃止しようとするとき、同法第2条第1項の規定により特定農薬を指定し、若しくは変更しようとするとき、又は同法第3条第2項（同法第15条の2第6項において準用する場合を含む。）の基準（同法第3条第1項第6号又は第7号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を除く。）を定め、若しくは変更しようとするとき。

三 　肥料取締法（昭和二十五年法律第127号）第3条の規定により公定規格を設定し、変更し、若しくは廃止しようとするとき、同法第4条第1項第4号の政令の制定若しくは改廃の立案をしようとするとき、同法第7条第1項若しくは第8条第3項（これらの規定を同法第33条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定により特定普通肥料についての登録若しくは仮登録をしようとするとき、同法第13条の2第2項（同法第33条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定により特定普通肥料についての変更の登録若しくは仮登録をしようとするとき、又は同法第13条の3第1項（同法第33条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定により特定普通肥料についての変更の登録若しくは仮登録をし、若しくはその登録若しくは仮登録を取り消そうとするとき。

四 　家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第166号）第2条第1項の政令の制定若しくは改廃の立案をしようとするとき、同法第4条第1項の届出伝染病を定める農林水産省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき、又は同法第62条第1項の政令の制定若しくは改廃の立案をしようとするとき。

五 　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第35号）第2条第3項の規定により飼料添加物を指定しようとするとき、同法第3条第1項の規定により基準若しくは規格を設定し、改正し、若しくは廃止しようとするとき、又は同法第23条の規定による製造、輸入、販売若しくは使用の禁止をしようとするとき。

六 　と畜場法（昭和二十八年法律第114号）第6条、第9条、第13条第1項第3号若しくは第14条第6項第2号若しくは第3号の厚生労働省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき、又は同法第14条第7項の政令の制定若しくは改廃の立案をしようとするとき。

七 　水道法（昭和三十二年法律第177号）第4条第2項（同条第1項第1号から第3号までの規定に係る部分に限る。）の厚生労働省令を制定し、又は改廃しようとするとき。

八 　薬事法第14条第1項（同法第23条において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは同法第83条第1項の規定により読み替えて適用される同法第14条第1項の規定による動物のために使用されることが目的とされている医薬品、医薬部外品若しくは医療用具（以下「動物用医薬品等」という。）についての承認をしようとするとき、同法第14条の4第1項（同法第19条の4及び第23条において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは同法第83条第1項の規定により読み替えて適用される同法第14条の4第1項の規定による動物用医薬品等についての再審査を行おうとするとき、同法第14条の5第1項（同法第19条の4及び第23条において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは同法第83条第1項の規定により読み替えて適用される同法第14条の5第1項の規定による動物用医薬品等についての再評価を行おうとするとき、同法第19条の2第1項若しくは第83条第1項の規定により読み替えて適用される同法第19条の2第1項の規定による動物用医薬品等についての承認をしようとするとき、又は同法第83条第1項の規定により読み替えて適用される同法第14条第2項第2号若しくは第83条の5第1項の農林水産省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき。

九 　農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第139号）第2条第3項の政令（農用地の土壌に含まれることに起因して人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産されるおそれがある物質を定めるものに限る。）又は同法第3条第1項の政令（農用地の利用に起因して人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産されると認められ、又はそのおそれが著しいと認められる地域の要件を定めるものに限る。）の制定又は改廃の立案をしようとするとき。

十 　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成二年法律第70号）第11条、第15条第4項第2号若しくは第3号、同条第6項又は第19条の厚生労働省令を制定し、又は改廃しようとするとき。

十一 　食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律（平成七年法律第101号）附則第2条の2第1項の規定により添加物の名称を消除しようとするとき。

十二 　ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第105号）第6条第1項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。

十三 　牛海綿状脳症対策特別措置法（平成十四年法律第70号）第7条第1項又は第2項の厚生労働省令を制定し、又は改廃しようとするとき。

十四 　前各号に掲げるもののほか、政令で定めるとき。