歯科技工士学校養成所指定規則

第1条 　歯科技工士法（昭和三十年法律第168号）第14条第1号又は第2号の規定に基づく歯科技工士学校又は歯科技工士養成所（以下「学校養成所」という。）の指定に関しては、歯科技工士法施行令（昭和三十年政令第228号。以下「令」という。）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

２ 　前項の歯科技工士学校とは、学校教育法（昭和二十二年法律第26号）第1条に規定する学校及びこれに付設される同法第82条の2に規定する専修学校又は同法第83条に規定する各種学校をいう。

第2条 　令第9条の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

第3条 　令第10条の申請書には、次に掲げる事項（公立の学校養成所にあつては、第9号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。

２ 　令第17条の規定により読み替えて適用する令第10条の書面には、前項第2号から第8号までに掲げる事項を記載しなければならない。

３ 　第1項の申請書又は前項の書面には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第4条 　令第11条第1項（令第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、前条第1項第5号に掲げる事項（修業年限、学科課程及び学生又は生徒の定員に関する事項に限る。）又は同項第8号に掲げる事項とする。

２ 　令第11条第2項（令第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、前条第1項第1号から第3号までに掲げる事項又は同項第5号に掲げる事項（修業年限、学科課程及び学生又は生徒の定員に関する事項を除く。）とする。

第5条 　令第12条（令第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

第6条 　令第16条の申請書又は令第17条の規定により読み替えて適用する令第16条の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　第2条第1号の規定にかかわらず、学校養成所においては、次の各号に掲げる者を入学又は入所させることができる。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第7条及び第8条の規定並びに第10条中採血及び供血あつせん業取締法施行規則の様式を改める改正規定は、昭和四十四年九月一日から、第9条中歯科技工士養成所指定規則第5条の改正規定は、昭和四十五年一月一日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

３ 　この省令の施行の際養成所において現に歯科技工士として必要な知識及び技能を修習中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の歯科技工士養成所指定規則別表の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

１ 　この省令は、平成六年四月一日から施行する。ただし、歯科技工士学校（以下「学校」という。）又は歯科技工士養成所（以下「養成所」という。）のうち修業年限が二年であるものについては、この省令による改正後の歯科技工士養成所指定規則（以下「新規則」という。）第3条第5号及び別表の規定は、平成七年四月一日から適用する。

２ 　この省令の適用の際現に指定又は承認を受けている学校又は養成所において歯科技工士として必要な知識及び技能を修習中の者に係る学級における学生又は生徒の定員については、新規則第3条第5号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

３ 　この省令の適用の際現に指定又は承認を受けている学校又は養成所において歯科技工士として必要な知識及び技能を修習中の者に係る教育の内容については、新規則別表の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

１ 　この省令は、平成六年四月三日から施行する。

２ 　この省令の施行の際現に厚生大臣の指定を受けている歯科技工士養成所について、文部大臣の歯科技工士学校の指定を受けようとする者は、平成七年三月三十一日までは、この省令による改正後の 歯科技工士学校養成所指定規則第2条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した申請書を文部大臣に提出するものとする。

１ 　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

第1条 　この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

１ 　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

２ 　この省令の施行前に、歯科技工士法（昭和三十年法律第168号）第14条第1号又は第2号の指定を受けた学校又は養成所が具備すべき要件については、この省令による改正後の 歯科技工士学校養成所指定規則第2条第5号の規定にかかわらず、平成十六年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。