歯科衛生士法施行規則

第1条 　歯科衛生士法（昭和二十三年法律第204号。以下「法」という。）第4条第3号の厚生労働省令で定める者は、視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能又は精神の機能の障害により歯科衛生士の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第1条の2 　厚生労働大臣は、歯科衛生士免許（以下「免許」という。）の申請を行った者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

第1条の3 　免許を受けようとする者は、様式第1号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第2条 　歯科衛生士名簿（以下「名簿」という。）には、次に掲げる事項を登録する。

第3条 　歯科衛生士は、前条第2号の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、名簿の訂正を申請しなければならない。

２ 　前項の申請をするには、様式第2号による申請書に戸籍の謄本又は抄本（日本の国籍を有しない者については、外国人登録証明書）を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第4条 　名簿の登録の抹消を申請するには、様式第3号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　歯科衛生士が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第224号）による死亡又は失踪の届出義務者は、三十日以内に、名簿の登録の抹消を申請しなければならない。

第5条 　歯科衛生士は、免許証又は免許証明書の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換え交付を申請することができる。

２ 　前項の申請をするには、様式第2号による申請書に免許証又は免許証明書を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第6条 　歯科衛生士は、免許証又は免許証明書を破り、汚し、又は失ったときは、免許証の再交付を申請することができる。

２ 　前項の申請をするには、様式第4号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

３ 　第1項の申請をする場合には、手数料として三千百円を国に納めなければならない。

４ 　免許証又は免許証明書を破り、又は汚した歯科衛生士が第1項の申請をする場合には、申請書にその免許証又は免許証明書を添えなければならない。

５ 　歯科衛生士は、免許証の再交付を受けた後、失った免許証又は免許証明書を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。

第7条 　歯科衛生士は、名簿の登録の抹消を申請するときは、免許証又は免許証明書を厚生労働大臣に返納しなければならない。第4条第2項の規定により名簿の登録の抹消を申請する者についても、同様とする。

２ 　歯科衛生士は、免許を取り消されたときは、五日以内に、免許証又は免許証明書を厚生労働大臣に返納しなければならない。

第8条 　第1条の3第1項又は第3条第2項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

２ 　第6条第2項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

第9条 　法第6条第3項の厚生労働省令で定める二年ごとの年は、平成二年を初年とする同年以後の二年ごとの各年とする。

２ 　法第6条第3項の規定による届出事項は、次のとおりとする。

３ 　前項の届出は、様式第5号によらなければならない。

第10条 　法第8条の2第1項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）が歯科衛生士の登録の実施等に関する事務を行う場合における第1条の3第1項、第3条第2項、第4条第1項、第5条（見出しを含む。）、第6条の見出し、同条第1項、第2項及び第5項並びに第7条の規定の適用については、これらの規定（第5条の見出し、同条第1項、第6条の見出し及び同条第1項を除く。）中「厚生労働大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第5条の見出し及び同条第1項中「免許証の書換え交付」とあるのは「免許証明書の書換え交付」と、第6条の見出し並びに同条第1項及び第5項中「免許証の再交付」とあるのは「免許証明書の再交付」とする。

２ 　第1項に規定する場合においては、第6条第3項及び第8条第2項の規定は適用しない。

第11条 　試験の科目は、次のとおりとする。

第12条 　試験を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ、官報で公告する。

第13条 　試験を受けようとする者は、様式第6号による受験願書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の受験願書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第14条 　厚生労働大臣は、試験に合格した者に合格証書を交付するものとする。

第15条 　試験に合格した者は、厚生労働大臣に合格証明書の交付を申請することができる。

２ 　前項の申請をする場合には、手数料として二千九百五十円を国に納めなければならない。

第16条 　第13条第1項又は前条第1項の出願又は申請をする場合には、手数料の額に相当する収入印紙を受験願書又は申請書にはらなければならない。

第17条 　法第12条の4第1項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）が試験の実施に関する事務を行う場合における第13条第1項、第14条及び第15条の規定の適用については、これらの規定中「厚生労働大臣」とあり、及び「国」とあるのは、「指定試験機関」とする。

２ 　前項の規定により読み替えて適用する第15条第2項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。

３ 　第1項に規定する場合においては、第16条の規定は適用しない。

第18条 　歯科衛生士は、その業務を行った場合には、その記録を作成して三年間これを保存するものとする。

１ 　この省令は、歯科衛生士法の一部を改正する法律（平成元年法律第31号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成元年十一月一日）から施行する。

２ 　改正法による改正後の歯科衛生士法（以下「新法」という。）第2条に規定する業務を行う男子については、この省令の規定を準用する。

３ 　改正法附則第2条に規定する厚生大臣の告示する日までの間は、新法による歯科衛生士免許については、この省令による改正後の 歯科衛生士法施行規則（以下「規則」という。）第1条第1項中「厚生大臣」とあるのは「住所地の都道府県知事」と、規則第2条の見出し、第3条の見出し、同条第1項、第4条、第7条第1項及び第9条第2項第3号中「名簿」とあるのは「歯科衛生士籍」と、規則第2条各号列記以外の部分中「歯科衛生士名簿（以下「名簿」という。）」とあるのは「歯科衛生士籍」と、同項第6号中「（以下「免許証」という。）若しくは歯科衛生士免許証明書（以下「免許証明書」という。）」とあるのは「（以下「免許証」という。）」と、規則第3条第2項、第4条第1項、第5条第2項、第6条第2項及び第5項並びに第7条中「厚生大臣」とあるのは「免許を与えた都道府県知事」と、規則第5条、第6条第1項、第4項及び第5項並びに第7条（見出しを含む。）中「免許証又は免許証明書」とあるのは「免許証」とし、規則第6条第3項、第8条及び第10条の規定は適用しない。

４ 　前項に規定する厚生大臣の告示する日までの間は、免許申請書、名簿訂正・免許証書換え交付申請書、名簿登録抹消申請書、免許証再交付申請書及び業務従事者届の様式については、規則様式第1号から様式第5号までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

５ 　改正法附則第3条に規定する厚生大臣の告示する日までの間は、新法による歯科衛生士試験については、規則第12条中「官報で」とあるのは「都道府県知事が」と、規則第13条第1項中「厚生大臣」とあるのは「都道府県知事」と、規則第14条中「厚生大臣は、」とあるのは「試験を行った都道府県知事は、その」と、規則第15条第1項中「厚生大臣」とあるのは「その試験を行った都道府県知事」とし、規則第15条第2項、第16条及び第17条の規定は適用しない。

６ 　前項に規定する厚生大臣の告示する日までの間は、受験願書の様式については、規則様式第6号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１ 　この省令は、平成六年四月一日から施行する。

２ 　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

１ 　この省令は、平成九年四月一日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

第1条 　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

１ 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。