産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行令(産業廃棄物法施行令、産廃法施行令)

第1条 　産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（以下「法」という。）第2条第2項第1号の環境に影響を及ぼすおそれの少ないものとして政令で定める産業廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第300号。以下この条において「廃棄物処理令」という。）第6条第1項第3号イに規定する安定型産業廃棄物（次項において単に「安定型産業廃棄物」という。）とする。

２ 　法第2条第2項第1号の環境に影響を及ぼすおそれのあるものとして政令で定める産業廃棄物は、安定型産業廃棄物及び廃棄物処理令第6条の5第1項第3号イ(1)から(6)までに掲げる産業廃棄物（次項において「遮断型産業廃棄物」という。）以外の産業廃棄物であって、廃棄物処理令第6条又は第6条の5第1項の規定により埋立処分を行うことができるものとする。 　

３ 　法第2条第2項第1号の環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものとして政令で定める産業廃棄物は、遮断型産業廃棄物とする。

第2条 　法第2条第2項第2号の政令で定める規模は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

第3条 　法第2条第4項の政令で定める埋立地は、法第11条の特定周辺整備地区の指定の時において、公有水面埋立法（大正十年法律第57号）第22条第2項の竣功認可の告示があった日から十年を経過した埋立地（港湾法（昭和二十五年法律第218号）第2条第5項及び第6項の港湾施設の用に供する埋立地その他の港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全に密接に関連する埋立地並びにその他の埋立地で港湾管理者又は港湾管理者の出資に係る法人が所有するものを除く。）とする。

第4条 　法第11条第1項の政令で定める公共の用に供する施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる規定によりその整備に関する工事を都道府県知事又は市町村長が行う施設とする。

第5条 　法第27条第1号に規定する再生資源であって政令で定めるものは、古紙、カレット、コンクリートの塊及びアスファルト・コンクリートの塊とする。

第6条 　法第27条第1号の政令で定める産業廃棄物処理施設は、次のとおりとする。

第7条 　法第4条から第11条までに規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。

第1条 　この政令は、法の施行の日（平成四年九月二十五日）から施行する。

第1条 　この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成五年十二月十五日）から施行する。

第1条 　この政令は、河川法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成九年十二月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、平成十二年十月一日から施行する。ただし、第1条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条の2第2号の改正規定及び同令第8条を同令第8条の2とし、同令第4章中同条の前に一条を加える改正規定、第2条の規定、第4条中地方税法施行令第54条の15の3の改正規定並びに第5条の規定は、公布の日から施行する。

２ 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、河川法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十月二十日）から施行する。