第3章　産業廃棄物処理事業振興財団（第16条―第25条）/産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律

第16条 　環境大臣は、特定施設の整備に必要な資金の融通の円滑化その他の産業廃棄物の処理に係る事業の振興措置等を推進することにより産業廃棄物の適正な処理の確保に資することを目的として設立された民法（明治二十九年法律第89号）第34条の規定による法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、産業廃棄物処理事業振興財団（以下「振興財団」という。）として指定することができる。

２ 　環境大臣は、前項の規定による指定をしたときは、振興財団の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。

３ 　振興財団は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を環境大臣に届け出なければならない。

４ 　環境大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

第17条 　振興財団は、次に掲げる業務を行うものとする。

第18条 　振興財団は、環境大臣の認可を受けて、前条第1号から第4号までに掲げる業務（債務の保証の決定を除く。）の一部を金融機関に委託することができる。

２ 　金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。

第19条 　振興財団は、第17条各号に掲げる業務に関する基金（第25条において「基金」という。）を設け、これらの業務に要する費用に充てることを条件として事業者等から出えんされた金額の合計額をもってこれに充てるものとする。

第20条 　振興財団は、毎事業年度、環境省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、環境大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　振興財団は、環境省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、環境大臣に提出しなければならない。

３ 　環境大臣は、第1項の認可を行ったときは、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書の写しを、第27条第1号に規定する事業を所管する大臣及び総務大臣に送付するものとする。

第21条 　振興財団は、次に掲げる業務については、当該業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

第22条 　環境大臣は、第17条各号に掲げる業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、振興財団に対し、当該業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、振興財団の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２ 　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３ 　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第23条 　環境大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、振興財団に対し、第17条各号に掲げる業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第24条 　環境大臣は、振興財団が次の各号のいずれかに該当するときは、第16条第1項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。

２ 　環境大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

第25条 　削除