公衆浴場法施行規則

第1条 　公衆浴場法（昭和二十三年法律第139号。以下「法」という。）第2条第1項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その公衆浴場所在地を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。）に提出しなければならない。

一　申請者の住所、氏名及び生年月日（法人にあつては、その名称、事務所所在地、代表者の氏名及び定款又は寄附行為の写し）

二　公衆浴場の名称及び所在地

三　公衆浴場の種類（温泉の含有物質又は医薬品等を原料とした薬湯を使用する公衆浴場にあつては、その物質又は医薬品等の名称、成分、用法、用量及び効能を付記すること。）

四　営業施設の構造設備

五　その他都道府県知事が定める事項

第2条 　法第2条の2第2項の規定により相続による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届書を、その公衆浴場所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

一　届出者の住所、氏名及び生年月日並びに被相続人との続柄

二　被相続人の氏名及び住所

三　相続開始の年月日

四　公衆浴場の名称及び所在地

２　前項の届書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一　戸籍謄本

二　相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により営業者の地位を承継すべき相続人として選定された者にあつては、その全員の同意書

第3条 　法第2条の2第2項の規定により合併による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届書を、その公衆浴場所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

一　届出者の名称、事務所所在地及び代表者の氏名

二　合併により消滅した法人の名称、事務所所在地及び代表者の氏名

三　合併の年月日

四　公衆浴場の名称及び所在地

２　前項の届書には、合併後存続する法人又は合併により設立される法人の定款又は寄附行為の写しを添付しなければならない。

第3条の2 　法第2条の2第2項の規定により分割による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届書を、その公衆浴場所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

一　届出者の名称、事務所所在地及び代表者の氏名

二　分割前の法人の名称、事務所所在地及び代表者の氏名

三　分割の年月日

四　公衆浴場の名称及び所在地

２　前項の届書には、分割により浴場業を承継する法人の定款又は寄附行為の写しを添付しなければならない。

第4条 　浴場業を営む者は、第1条の申請書若しくは前3条の届書に記載した事項を変更したとき又は営業の全部若しくは一部を停止し若しくは廃止したときは、十日以内にその公衆浴場所在地を管轄する都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。

第5条 　次に掲げる場合は、法第4条ただし書の規定により都道府県知事の許可を受けて、同条に規定する患者（以下「患者」という。）を入浴させることができる。

一　温泉を使用する公衆浴場で、その温泉が法第4条に規定する伝染性の疾病に対して療養効果があると認められ、かつ、患者用の入浴施設が別に設けられている場合

二　潮湯又は薬湯を使用する公衆浴場で、患者用の入浴施設が別に設けられている場合

第6条 　法第6条第1項の職権を行う者を、環境衛生監視員と称し、同条第2項の規定によりその携帯する証票は、別に定める。

第7条 　第4条に規定する届出の期限が地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第4条の2第1項に規定する地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日をもつてその期限とみなす。

　この省令は、公布の日から、これを施行する。
　　　附　則　（昭和二五年四月一日厚生省令第13号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三一年九月二二日厚生省令第44号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五二年一月一八日厚生省令第1号）　抄

１　この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

　この省令は、許可、認可等の整理に関する法律（昭和五十四年法律第70号）の一部の施行の日（昭和五十五年六月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和六〇年一二月二四日厚生省令第47号）　抄

１　この省令は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

１　この省令は、精神衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年七月一日）から施行する。

　この省令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成六年七月一日厚生省令第47号）　抄

１　この省令は、公布の日から施行する。

　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

厚生に戻る
法令ユビキタスに戻る