原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令

第1条 　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「法」という。）第1条第1号の政令で定める区域は、広島市又は長崎市に原子爆弾が投下された当時の別表第一に掲げる区域とする。

２ 　法第1条第2号の政令で定める期間は、広島市に投下された原子爆弾については昭和二十年八月二十日までとし、長崎市に投下された原子爆弾については同年同月二十三日までとする。

３ 　法第1条第2号の政令で定める区域は、原子爆弾が投下された当時の別表第二に掲げる区域とする。

第2条 　都道府県知事（広島市又は長崎市にあっては、当該市の長とする。次条、第4条、第5条、第6条、第8条、第19条、第20条（第6号を除く。）及び第21条において同じ。）は、被爆者健康手帳交付台帳を備え、これに被爆者健康手帳の交付に関する事項を記載しなければならない。

第3条 　被爆者健康手帳の交付を受けた者であって国内に居住地（居住地を有しないときは、その現在地とする。次条及び第5条を除き、以下同じ。）を有するものは、他の都道府県の区域に居住地を移したときは、三十日以内に、新居住地の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

２ 　都道府県知事は、前項の届出を受理したときは、旧居住地の都道府県知事にその旨を通知しなければならない。

３ 　第1項の規定の適用については、広島市及び長崎市の区域は、それぞれ広島県及び長崎県の区域外とし、一の都道府県の区域とみなす。

第4条 　被爆者健康手帳の交付を受けた者であって国内に居住地又は現在地を有するものは、国内に居住地及び現在地を有しないこととなるときは、あらかじめ、居住地（居住地を有しないときは、その現在地）の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

第5条 　被爆者健康手帳の交付を受けた者であって国内に居住地及び現在地を有しないもの（以下この条において「非居住者」という。）は、国内に居住地又は現在地を有することとなったときは、三十日以内に、居住地（居住地を有しないときは、その現在地）の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

２ 　都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該非居住者が前項の国内に居住地又は現在地を有することとなったとき前最後に国内に有した居住地（居住地を有しなかったときは、その現在地）の都道府県知事（以下この項において「最後の居住地の都道府県知事」という。）にその旨を通知しなければならない。ただし、当該届出を受理した都道府県知事と最後の居住地の都道府県知事とが同一であるときは、この限りでない。

第6条 　都道府県知事は、被爆者健康手帳を破り、汚し、又は失った者から被爆者健康手帳の再交付の申請があったときは、被爆者健康手帳を交付しなければならない。

第7条 　第2条から前条までに定めるもののほか、被爆者健康手帳について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第8条 　法第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、その居住地の都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に申請書を提出しなければならない。

２ 　厚生労働大臣は、前項の申請書を提出した者につき法第11条第1項の規定による認定をしたときは、その者の居住地の都道府県知事を経由して、認定書を交付するものとする。

第9条 　法第11条第2項の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。

第10条 　法第12条第1項の病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

２ 　前項の規定は、法第19条第1項の病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるものについて準用する。

第11条 　法第12条第1項の規定による厚生労働大臣の指定を受けようとする病院若しくは診療所又は薬局の開設者（国を除く。）は、厚生労働省令で定める事項を記載した申請書を、その所在地の都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　法第12条第1項の規定による厚生労働大臣の指定を受けようとする前条第1項各号に掲げる事業者（以下「指定訪問看護事業者等」という。）であって国以外のものは、厚生労働省令で定める事項を記載した申請書を、当該申請に係る訪問看護事業所（当該指定訪問看護事業者等が当該指定に係る事業を行う事業所をいう。以下同じ。）の所在地の都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第12条 　法第12条第1項の規定による厚生労働大臣の指定を受けた医療機関（以下「指定医療機関」という。）の開設者（国を除く。以下同じ。）は、当該医療機関がその名称を変更したとき、その業務の全部又は一部を休止したときその他の厚生労働省令で定める事項に該当するに至ったときは、その事項及び年月日を、その所在地（当該医療機関が指定訪問看護事業者等であるときは、当該指定に係る訪問看護事業所の所在地。次条において同じ。）の都道府県知事を経由して、速やかに、厚生労働大臣に届け出なければならない。

第13条 　法第12条第2項の規定により指定を辞退しようとする指定医療機関の開設者は、その旨を、その所在地の都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に申し出なければならない。

第14条 　法第15条第3項及び第20条第1項の政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第129号）に定める特別審査委員会、国民健康保険法（昭和三十三年法律第192号）第45条第6項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織及び介護保険法第179条に規定する介護給付費審査委員会とする。

第15条 　法第19条第1項の規定による都道府県知事の指定を受けようとする病院若しくは診療所若しくは薬局の開設者又は指定訪問看護事業者等は、厚生労働省令で定める事項を記載した申請書を、その所在地（指定訪問看護事業者等にあっては、当該申請に係る訪問看護事業所の所在地）の都道府県知事に提出しなければならない。

第16条 　第12条及び第13条の規定は、法第19条第1項の規定による都道府県知事の指定を受けた医療機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第12条	開設者（国を除く。以下同じ。）	開設者
	その所在地（当該医療機関が指定訪問看護事業者等であるときは、当該指定に係る訪問看護事業所の所在地。次条において同じ。）の都道府県知事を経由して、速やかに、厚生労働大臣	速やかに、その所在地（当該医療機関が指定訪問看護事業者等であるときは、当該指定に係る訪問看護事業所の所在地。次条において同じ。）の都道府県知事
第13条	都道府県知事を経由して、厚生労働大臣	都道府県知事

第17条 　平成十一年四月以降の月分の医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当については、法第24条第3項中「十三万五千四百円」とあるのは「十三万九千六百円」と、法第25条第3項中「五万円」とあるのは「五万千五百五十円」と、法第26条第3項中「四万六千六百円」とあるのは「四万八千五十円」と、法第27条第4項中「三万三千三百円」とあるのは「三万四千三百三十円」と、法第28条第3項中「一万六千七百円」とあるのは「一万七千二百二十円」と、「三万三千三百円」とあるのは「三万四千三百三十円」とそれぞれ読み替えて、法の規定を適用する。

第18条 　介護手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、その月において介護に要する費用として支出された費用の額（その額が七万七百三十円を超えるときは、七万七百三十円）とする。

２ 　その精神上又は身体上の障害が法第31条ただし書に規定する厚生労働省令で定めるものに該当する者に支給する介護手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる額とする。

第19条 　葬祭料は、被爆者の死亡の際における居住地の都道府県知事が支給するものとし、その額は、十八万九千円とする。

第20条 　法第43条第1項の規定により毎年度国が都道府県並びに広島市及び長崎市に交付する交付金の額は、次に掲げる額（広島市及び長崎市にあっては、第6号に掲げる額を除く。）の合計額とする。ただし、当該年度において現に要した費用の額を超えることができない。

第21条 　法第43条第2項の規定により毎年度国が都道府県並びに広島市及び長崎市に対して負担する額は、次に掲げる額の合計額とする。ただし、当該年度において現に要した費用の額を超えることができない。

第22条 　法第51条の規定により、法第17条第1項及び第3項（法第21条において準用する場合を含む。）並びに第18条第1項に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うこととし、法第33条第3項に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務は、都道府県知事並びに広島市長及び長崎市長（以下この項において「都道府県知事等」という。）が行うこととする。この場合においては、法の規定中当該事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、都道府県知事等に関する規定として都道府県知事等に適用があるものとする。

２ 　法第17条第3項（法第21条において準用する場合を含む。）に規定する権限に属する事務は、前項の規定にかかわらず、厚生労働大臣も行うことができる。

第23条 　第2条、第3条第1項及び第2項、第4条、第5条、第6条、第8条、第11条から第13条まで（第12条及び第13条の規定を第16条において準用する場合を含む。）、第15条並びに前条第1項の規定により都道府県並びに広島市及び長崎市が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第24条 　この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

２ 　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

第1条 　この政令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

第2条 　法附則第17条の政令で定める区域は、同条に規定する者に対し行う厚生労働省令で定める健康診断の区分に応じ、広島市又は長崎市に原子爆弾が投下された当時の別表第三又は別表第四に掲げる区域（同表に掲げる区域にあっては、原子爆弾が投下された際の爆心地から十二キロメートルの区域内に限る。）とする。

第3条 　法の施行の際現に法附則第3条の規定による廃止前の原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和三十二年法律第41号）第12条第4項又は第14条の4第2項の規定により委託を受けている者は、それぞれ、法第15条第4項又は第20条第2項の規定により委託を受けた者とみなす。

第4条 　次に掲げる政令は、廃止する。

第5条 　施行日前に前条の規定による廃止前の原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令（以下「旧原爆医療法施行令」という。）第2条の規定により備えられた被爆者健康手帳交付台帳は、第2条の規定により備えられた被爆者健康手帳交付台帳とみなす。

第6条 　この政令の施行前に旧原爆医療法施行令第3条第1項の規定によりされた届出は、第3条第1項の規定によりされた届出とみなす。

第7条 　この政令の施行の際現に旧原爆医療法施行令第4条の規定による被爆者健康手帳の再交付の申請をしている者に係る当該申請は、第4条の規定による被爆者健康手帳の再交付の申請とみなす。

第8条 　この政令の施行の際現に旧原爆医療法施行令第6条第1項の規定により置かれた会長である者は、第6条第1項の規定により置かれた会長とみなす。

第9条 　この政令の施行の際現に旧原爆医療法施行令第8条第1項の規定により置かれている部会は、第8条第1項の規定により置かれた部会とみなす。

２ 　この政令の施行の際現に旧原爆医療法施行令第8条第2項の規定により指名された委員である者は、第8条第2項の規定により指名された委員とみなす。

３ 　この政令の施行の際現に旧原爆医療法施行令第8条第3項の規定により置かれた部会長である者は、第8条第3項の規定により置かれた部会長とみなす。

第10条 　この政令の施行の際現に旧原爆医療法施行令第8条の2の規定により厚生大臣が委嘱している者に係る当該委嘱は、第9条の規定により厚生大臣がした委嘱とみなす。

第1条 　この政令は、平成七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第2条 　第1条の規定による改正後の原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行令第2条の規定は、平成七年四月以後に受けた介護に係る介護手当の額について適用し、同年三月以前に受けた介護に係る介護手当の額については、なお従前の例による。

第3条 　平成七年四月以前に受けた介護に係る介護手当の支給の制限については、なお従前の例による。

第4条 　平成七年五月以前の月分の特別手当、健康管理手当及び保健手当の支給の制限については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の第15条及び第16条の規定は、平成八年四月以後に受けた介護に係る介護手当及び同月一日以後の死亡に係る葬祭料の額について適用し、同年三月以前に受けた介護に係る介護手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成九年四月一日から施行する。

２ 　平成九年三月以前に受けた介護に係る介護手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成九年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、平成十年四月一日から施行する。

２ 　平成十年三月以前の月分の医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額については、なお従前の例による。

３ 　平成十年三月以前に受けた介護に係る介護手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

２ 　平成十一年三月以前の月分の医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額については、なお従前の例による。

３ 　平成十一年三月以前に受けた介護に係る介護手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

２ 　平成十二年三月以前に受けた介護に係る介護手当及び同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十四年六月一日から施行する。ただし、第16条の改正規定（「十七万九千円」を「、十八万九千円」に改める部分に限る。以下この条において同じ。）、附則第2条の改正規定及び別表第三の次に一表を加える改正規定並びに附則第3条の規定は、公布の日から施行し、第16条の改正規定及び附則第3条の規定は、平成十四年四月一日から適用する。

第2条 　この政令の施行の際現に被爆者健康手帳の交付を受けたことのある者であって国内に居住地及び現在地を有しないもの（以下この項において「非居住者」という。）がこの政令の施行の日以後最初にこの政令による改正後の第5条の届出をした場合において、当該届出を受理した都道府県知事（広島市又は長崎市にあっては、当該市の長とする。以下この項において同じ。）は、当該非居住者がこの政令の施行前最後に国内に有した居住地（居住地を有しなかったときは、その現在地）の都道府県知事（以下この項において「最後の居住地の都道府県知事」という。）にその旨を通知しなければならない。ただし、当該届出を受理した都道府県知事と最後の居住地の都道府県知事とが同一であるときは、この限りではない。

２ 　前項の規定により都道府県並びに広島市及び長崎市が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第3条 　平成十四年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成十四年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十五年三月一日から施行する。

１ 　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

２ 　平成十五年三月以前に受けた介護に係る介護手当の額については、なお従前の例による。