第1章　特定建築物の維持管理（第1条―第22条）/建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則

第1条 　建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第20号。以下「法」という。）第5条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書を当該特定建築物（法第2条第1項に規定する特定建築物をいう。以下同じ。）の所在場所を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下この章において同じ。）に提出して行うものとする。

２ 　法第5条第2項において準用する同条第1項の規定による届出については、前項第8号中「特定建築物が使用される」とあるのは、「特定建築物に該当する」と読み替えるものとする。

３ 　法第5条第3項の規定による届出は、前2項の規定による届出事項に変更があつた旨又は当該特定建築物が特定建築物に該当しないこととなつた旨を記載した届書を当該特定建築物の所在場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。

第2条 　令第2条第1号イの表の第2号の厚生労働省令で定める特別の事情がある建築物は、大気中における一酸化炭素の含有率がおおむね百万分の十をこえるため、居室における一酸化炭素の含有率がおおむね百万分の十以下になるように空気を浄化して供給をすることが困難である建築物とし、同号の厚生労働省令で定める数値は、百万分の二十とする。

第3条 　令第2条第1号イ又はロの規定により空気調和設備又は機械換気設備を設けて空気を供給する場合は、同号イ又はロに定める基準に適合する空気を供給するため、厚生労働大臣が別に定める技術上の基準に従い、これらの設備の維持管理に努めなければならない。

第3条の2 　令第2条第1号ハの規定による測定の方法は、次の各号の定めるところによる。

第3条の3 　令第2条第1号ニに規定する措置は、次の各号に掲げるものとする。

第3条の4 　令第2条第2号イの厚生労働省令で定める目的は、人の飲用、炊事用、浴用その他人の生活の用（旅館業法（昭和二十三年法律第138号）第3条第1項の規定による許可を受けた者が経営する施設（第4条の2において「旅館」という。）における浴用を除く。）に供することとする。

第4条 　令第2条第2号イに規定する水の供給は、次の各号の定めるところによる。

２ 　令第2条第2号イの規定により給水に関する設備を設けて飲料水を供給する場合は、同号イに定める基準に適合する水を供給するため、厚生労働大臣が別に定める技術上の基準に従い、これらの設備の維持管理に努めなければならない。

第4条の2 　令第2条第2号ロに規定する措置は、次の各号に掲げるものとする。ただし、旅館における浴用に供する水を供給する場合又は第3条の4に規定する目的以外の目的のための水（旅館における浴用に供する水を除く。以下「雑用水」という。）を水道法第3条第2項に規定する水道事業の用に供する水道若しくは同条第6項に規定する専用水道から供給を受ける水のみを水源として供給する場合は、この限りでない。

２ 　令第2条第2号ロの規定により給水に関する設備を設けて雑用水を供給する場合は、人の健康に係る被害が生ずることを防止するため、厚生労働大臣が別に定める技術上の基準に従い、これらの設備の維持管理に努めなければならない。ただし、旅館における浴用に供する水を供給する場合又は雑用水を水道法第3条第2項に規定する水道事業の用に供する水道若しくは同条第6項に規定する専用水道から供給を受ける水のみを水源として供給する場合は、この限りでない。

第4条の3 　特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該建築物の維持管理について権原を有するもの（次項において「特定建築物維持管理権原者」という。）は、排水に関する設備の掃除を、六月以内ごとに一回、定期に、行わなければならない。

２ 　特定建築物維持管理権原者は、厚生労働大臣が別に定める技術上の基準に従い、排水に関する設備の補修、掃除その他当該設備の維持管理に努めなければならない。

第4条の4 　令第2条第3号の厚生労働省令で定める動物は、ねずみ、昆虫その他の人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物（以下「ねずみ等」という。）とする。

第4条の5 　令第2条第3号イに規定する掃除は、日常行うもののほか、大掃除を、六月以内ごとに一回、定期に、統一的に行うものとする。

２ 　令第2条第3号ロに規定するねずみ等の発生及び侵入の防止並びに駆除は、次の各号の定めるところによる。

３ 　令第2条第3号イ及びロの規定により掃除、廃棄物の処理、ねずみ等の発生及び侵入の防止並びに駆除を行う場合は、厚生労働大臣が別に定める技術上の基準に従い、掃除及びねずみ等の防除並びに掃除用機器等及び廃棄物処理設備の維持管理に努めなければならない。

第5条 　特定建築物所有者等は、特定建築物ごとに建築物環境衛生管理技術者を選任しなければならない。

２ 　前項の選任を行なうに当たつては、一の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者が、同時に他の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者とならないようにしなければならない。ただし、二以上の特定建築物について、相互の距離、それぞれの用途、構造設備、令第1条各号に掲げる用途に供される部分の延べ面積、特定建築物所有者等又は当該特定建築物の維持管理について権原を有する者の状況等から一人の建築物環境衛生管理技術者が当該二以上の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者となつてもその職務を遂行するに当たつて特に支障がないときは、この限りでない。

第6条 　法第7条第1項第1号の厚生労働省令で定める学歴及び実務の経験を有する者は、次に掲げる者とする。

第7条 　法第7条第1項第1号の規定により前条各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者は、次に掲げる者とする。

第8条 　第6条第1号から第6号まで及び前条第4号から第8号までの各号にいう建築物の維持管理に関する実務は、令第1条各号に掲げる用途その他これに類する用途に供される部分の延べ面積がおおむね三千平方メートルを超える建築物の当該用途に供される部分において業として行う環境衛生上の維持管理に関する実務とし、当該実務（第6条第6号にいう建築物の維持管理に関する実務を除く。）には、掃除その他これに類する単純な労務を含まないものとする。

第9条 　法第7条第1項第1号の講習会の指定の基準は、次のとおりとする。

第10条 　法第7条第1項の規定により建築物環境衛生管理技術者免状（以下「免状」という。）の交付を受けようとする者は、様式第1号による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　第1項の申請書には、令第3条第1号に規定する手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

第11条 　法第7条第1項の規定により交付する免状の様式は、様式第2号による。

第12条 　免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、免状に戸籍の謄本等を添えて、厚生労働大臣に免状の書換え交付を申請することができる。

２ 　前項の免状の書換え交付の申請書の様式は、様式第3号による。

第13条 　免状の交付を受けている者は、免状を破り、よごし、又は失つたときは、厚生労働大臣に免状の再交付を申請することができる。

２ 　前項の免状の再交付の申請書の様式は、様式第4号による。

３ 　前項の申請書には、令第3条第2号に規定する手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

４ 　免状を破り、又はよごした者が第1項の申請をする場合には、申請書にその免状を添えなければならない。

５ 　免状の交付を受けている者は、免状の再交付を受けた後、失つた免状を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返還するものとする。

第14条 　免状の交付を受けている者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第224号）に規定する届出義務者は、一箇月以内に、厚生労働大臣に免状を返還するものとする。

第14条の2 　厚生労働大臣は、法第8条第3項の規定によりその指定する者（以下「指定試験機関」という。）に建築物環境衛生管理技術者試験（以下「試験」という。）の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を行わせようとするときは、指定試験機関に行わせる試験事務の範囲を定めるものとする。

第15条 　法第8条第5項の厚生労働省令で定める実務は、令第1条各号に掲げる用途その他これに類する用途に供される建築物の当該用途に供される部分において業として行う環境衛生上の維持管理に関する実務とする。

第16条 　試験を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ、官報で公示する。

第17条 　試験の科目は、次のとおりとする。

第18条 　試験を受けようとする者は、様式第5号による受験願書に次に掲げる書類を添えて、これを厚生労働大臣（指定試験機関が受験手続に関する試験事務を行う場合にあつては、指定試験機関）に提出しなければならない。

第19条 　法第9条の2第1項の規定により申請を行おうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第19条の2 　法第9条の2第2項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号に掲げるものとする。

２ 　申請者が、法第9条の9の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であるときは、法第8条第3項の指定を行わないものとする。

第19条の3 　指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第19条の4 　指定試験機関は、法第9条の3第1項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第19条の5 　法第9条の4第2項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

第19条の6 　指定試験機関は、試験委員を選任したときは、その日から十五日以内に、試験委員の氏名、略歴、担当する試験の科目及び選任の理由を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　指定試験機関は、試験委員の氏名について変更が生じたとき、試験委員の担当する試験の科目を変更したとき、又は試験委員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第19条の7 　指定試験機関は、法第9条の5第1項前段の規定により試験事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　指定試験機関は、法第9条の5第1項後段の規定により試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第19条の8 　法第9条の5第2項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

第19条の9 　指定試験機関は、法第9条の8の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第19条の10 　指定試験機関は、試験を実施したときは、合格者の氏名、生年月日、住所、受験年月日、受験地及び受験番号を記載した帳簿を作成し、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

第19条の11 　指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、試験実施年月日、受験申請者数、受験者数及び合格者数を記載した試験結果報告書並びに合格者の氏名、生年月日、住所及び受験番号を記載した合格者一覧を、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第19条の12 　厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報に公示しなければならない。

法第8条第3項の指定をしたとき。	一　指定試験機関の名称及び住所 二　行うことのできる試験事務の範囲 三　指定をした年月日
法第9条の8の許可をしたとき。	一　指定試験機関の名称及び住所 二　休止し、又は廃止する試験事務の範囲 三　休止し、又は廃止する年月日 四　休止しようとする場合にあつては、その期間
法第9条の9の規定により指定を取り消し、又は試験事務の停止を命じたとき。	一　指定試験機関の名称及び住所 二　指定を取り消し、又は試験事務の停止を命じた年月日 三　試験事務の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた試験事務の範囲及びその期間
法第9条の10の規定により厚生労働大臣が試験事務を自ら行うものとするとき。	一　行うものとした試験事務の範囲 二　試験事務を行うものとした年月日
法第9条の10の規定により厚生労働大臣が自ら行つていた試験事務を行わないものとするとき。	一　行わないものとした試験事務の範囲 二　試験事務を行わないものとした年月日

第19条の13 　法第9条の14第1項の規定による受験手数料は、国に納付する場合にあつては様式第5号による受験願書に当該受験手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、指定試験機関に納付する場合にあつては法第9条の5第1項に規定する試験事務規程で定めるところにより納付しなければならない。

第19条の14 　指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第19条の15 　指定試験機関は、法第9条の8の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第9条の9の規定により指定を取り消された場合又は法第9条の10の規定により厚生労働大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

第20条 　特定建築物所有者等は、次の各号に掲げる帳簿書類を備えておかなければならない。

２ 　前項第1号及び第3号の帳簿書類は、五年間保存しなければならない。

第21条 　法第11条第1項の厚生労働省令で定める場合は、都道府県知事が必要と認める場合とする。

２ 　法第11条第1項及び第12条の5第1項の職権を行う者を環境衛生監視員と称し、法第11条第2項において準用する法第9条の12第2項及び法第12条の5第2項において準用する法第9条の12第2項の規定によりその携帯する証明書は、別に定める。

第22条 　法第12条の厚生労働省令で定める場合は、法第11条第1項の規定による権限を行使した場合とする。